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記事監修：田中 健太郎 氏
弁護士法人東京スカイ法律事務所 代表社員・弁護士
事故による損害賠償請求の金額が大きすぎて支払えないということは、誰にでも起こり得ます。自己破産したら損害賠償は免責されるのか、そもそも自己破産はできるのか？と疑問に感じている方もいるでしょう。
ここでは、自己破産することによって損害賠償金が免除されるか否かについて詳しく解説しています。
「自己破産したらすべての借金を帳消しにできる」「損害賠償も免責されるだろう」と考える方もいるかもしれませんが、自己破産はすべての借金がなくなるわけではありません。「非免責債権」とされる一部の借金は自己破産しても免責されず、返済義務が残ります。これを「免責不許可事由」といいます。
損害賠償金のうち、単なる過失かつ故意ではない交通事故や物損事故は免責される可能性があります。しかし「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償義務」「故意または重過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償義務」は非免責債権にあたり、自己破産しても免責されません。
「悪意で加えた不正行為」とは、相手に害があると知っていながら意図的に行った不正行為を指します。他人のものを盗む、暴力をふるう、暴言を吐いて精神的なダメージを負わせる、嘘をついて利益を不当に得る…などが「悪意で加えた不法行為」にあたります。
この「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」は、被害者への不法行為の意思（悪意）の存在が必要です。裁判所が損害賠償の原因である不法行為に加害者の意図があると判断すれば、損害賠償の免責は認められません。
破産法 | e-Gov法令検索（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000075）
故意または重大な過失によって、人の生命を脅かしたり怪我を負わせたりした場合は、悪意があるないに関わらず、自己破産をしても免責されません。たとえば飲酒運転やあおり運転をして発生させた交通事故、タバコの不始末によって起きた火事などがこれに当たります。
この「故意」や「重大な過失」の判断は、裁判所が過去の判例などを参考に行います。故意だったか、重大な過失があったかを判断するのは簡単ではありません。独断で考えず、弁護士に相談したほうがよいでしょう。
破産法 | e-Gov法令検索（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000075）
自己破産の要件は、
です。
「非免責債権だけの借金でないこと」と要件があるため、非免責債権である損害賠償による借金の支払いがあっても、自己破産は可能です。
自己破産による損害賠償による借金の免除で、非免責債権である損害賠償による借金の支払いも楽になります。
損害賠償による借金支払いが免責されるか否かを把握することは、自己破産を検討するときに大切です。素人では、損害賠償による借金の支払いが免責されるかを判断することは難しいです。弁護士は、過去の判例などをもとに損害賠償の借金の原因の不法行為を調査します。損害賠償の借金が免責されるか否かの判断は、弁護士にまず相談しましょう。
自己破産すれば、すべての借金を帳消しにできるわけではありません。とくに、事故などによる損害賠償においては判断が難しいものです。
損害賠償の中でも、過失や故意ではない場合は免責の可能性はあります。しかし、悪意がある過失や故意による過失などでは、自己破産しても免責されません。
ただ、このような損害賠償金がある方でも自己破産は認められているため、その他の借金を免除されて損害賠償による借金支払の負担が軽減できますよ。
このように、損害賠償による借金支払いがある場合は、自己破産の際に免責可否を判断することになります。一般の方が判断するのは難しいため、まずは東京スカイ法律事務所にぜひ一度相談してみてください。
2011年（平成23年）設立の弁護士事務所。良心的な価格設定と相談しやすい体制が特長です。自己破産などの債務問題を得意としており、法律相談実績は2023年7月調査時点で20,000件以上（※）。実力派の弁護士ぞろいで、借金問題については無料での法律相談を実施しています。