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記事監修：田中 健太郎 氏
弁護士法人東京スカイ法律事務所 代表社員・弁護士
自己破産を弁護士に相談する際、どのようなものが必要になるのでしょうか。この記事では、弁護士に相談する前にやっておいたほうがいいことなどを開設していきます。
借金の返済に行き詰まり、あとは自己破産しかないと考えたときに相談する先は弁護士です。ただし、何も準備をしないで相談に行っても話が進みません。弁護士に自己破産の相談をする前に、最低限やっておきたい準備があります。
まず、借金の状況がわからないことには弁護士も有効なアドバイスを示せません。もちろん、何もわからない状態であっても相談は可能です。しかし、そこで得られるアドバイスは事前の準備でクリアできるものであり二度手間になってしまうかもしれません。
少なくとも、どの業者からどのくらいの額を借りているのかがわからないことには、弁護士としても具体的なアドバイスのしようがないのです。口頭でもかまわないものの、現物の書類やメモ書きがあればより正確な判断ができます。
自己破産は当然のことながら破産状態になければ選択できない手続きです。財産と呼べるものはなくても、実際には完済を前提とした返済が可能な状態なら破産以外の債務整理の方法を選ぶ必要が生じます。そのため、毎月の収支がわかるメモのようなものでも作成しておくと話が進みやすくなります。預貯金や有価証券、不動産などもあれば書き出しておきましょう。
より具体的にどのような情報があれば話が進みやすいかをチェックしておきましょう。
弁護士に相談するだけであれば、わかる情報の範囲内でのアドバイスを貰えますが、自己破産の手続きを委任しようと思うのであれば、債権者の名称（できれば所在地も）は最低限必要です。
相手がわかれば弁護士は取引履歴の開示請求をできます。約定利率が利息制限法の上限利率を上回っている場合は、これまでの借り入れと返済のデータを使い利息制限法の上限利率で計算しなおします。これを引き直し計算と呼び、開示時点で引き直す業者もあれば、そうでない業者もあるようです。
仮に、引き直し計算をした結果の残債務額が自己破産するほどのものでなくなれば、任意整理などの債務整理方法が考えられます。また、残債務がなくなるどころかマイナスの数字になれば、過払い請求の可能性も出てくるのです。
自己破産を考えて弁護士への相談を思い立ったなら、まずは手元にある情報を整理します。何も持たずに相談に行っても出直すはめになりかねません。自己破産は早いほど生活の再建に役立つ制度であり、時間を無駄にしないためにもできる準備はしておきましょう。
自己破産の手続きは、できるかぎり早くスタートできるほどその後の生活再建も早められるため、時間を有効的に使うことが可能になります。
そこで、自己破産の手続きを弁護士に依頼する前に、手元にある情報を整理しておきましょう。とくに債権者の名称や所在地は必ず必要になり、取引履歴の開示請求に使用できます。
算出された残債務額の結果によっては、自己破産しない方法で債務整理できたり、債務ではなく、過払い請求の可能性が発生したりするかもしれませんよ。
自己破産を考えている場合は、まずは借金の状況や収入、返済金額について整理した上で、東京スカイ法律事務所にぜひ相談してみてくださいね。
2011年（平成23年）設立の弁護士事務所。良心的な価格設定と相談しやすい体制が特長です。自己破産などの債務問題を得意としており、法律相談実績は2023年7月調査時点で20,000件以上（※）。実力派の弁護士ぞろいで、借金問題については無料での法律相談を実施しています。