自己破産の手引き～手続きの流れから弁護士費用までを徹底解説！
自己破産を弁護士に相談する前の準備とは？
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自己破産したいだけでは話が進まない
借金の返済に行き詰まり、あとは自己破産しかないと考えたときに相談する先は弁護士です。ただし、何も準備をしないで相談に行っても話が進みません。弁護士に自己破産の相談をする前に、最低限やっておきたい準備があります。
借金の状況を可能な限り整理しておく
まず、借金の状況がわからないことには弁護士も有効なアドバイスを示せません。もちろん、何もわからない状態であっても相談は可能です。しかし、そこで得られるアドバイスは事前の準備でクリアできるものであり二度手間になってしまうかもしれません。
少なくとも、どの業者からどのくらいの額の借りているのかがわからないことには、弁護士としても具体的なアドバイスのしようがないのです。口頭でもかまわないものの、現物の書類やメモ書きがあればより正確な判断ができます。
収入と返済可能な金額を算出する
自己破産は当然のことながら破産状態になければ選択できない手続きです。財産と呼べるものはなくても、実際には完済を前提とした返済が可能な状態なら破産以外の債務整理の方法を選ぶ必要が生じます。そのため、毎月の収支がわかるメモのようなものでも作成しておくと話が進みやすくなります。預貯金や有価証券、不動産などもあれば書き出しておきましょう。
あれば話が進みやすい情報とは
より具体的にどのような情報があれば話が進みやすいかをチェックしておきましょう。
- 債権者（借金している相手）の情報
- 債権者ごとの負債額（現在の借金残高）と利息の年率
- 債権者ごとの取引年数
- 家計の収支一覧表
- 預貯金などの財産額
- 現在の収入と今後の予測
- 契約書や明細書
- ローンカードやクレジットカードの現物
最低限あればよいもの
弁護士に相談するだけであれば、わかる情報の範囲内でのアドバイスを貰えますが、自己破産の手続きを委任しようと思うのであれば、債権者の名称（できれば所在地も）は最低限必要です。
相手がわかれば弁護士は取引履歴の開示請求をできます。約定利率が利息制限法の上限利率を上回っている場合は、これまでの借り入れと返済のデータを使い利息制限法の上限利率で計算しなおします。これを引き直し計算と呼び、開示時点で引き直す業者もあれば、そうでない業者もあるようです。
仮に、引き直し計算をした結果の残債務額が自己破産するほどのものでなくなれば、任意整理などの債務整理方法が考えられます。また、残債務がなくなるどころかマイナスの数字になれば、過払い請求の可能性も出てくるのです。
まずは手元にある情報を整理する
自己破産を考えて弁護士への相談を思い立ったなら、まずは手元にある情報を整理します。何も持たずに相談に行っても出直すはめになりかねません。自己破産は早いほど生活の再建に役立つ制度であり、時間を無駄にしないためにもできる準備はしておきましょう。
