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記事監修：田中 健太郎 氏
弁護士法人東京スカイ法律事務所 代表社員・弁護士
弁護士法人東京スカイ法律事務所が解決した、個人事業の失敗から自己破産した方の事例を紹介します。
建築業を営んでいたが、材料等の高騰により、利益が出なくなったことと、追加工事が発生した際に、追加工事費を元請会社に請求したが、承認が下りず、金融機関や下請けへの支払いが困難になり、破産手続きを依頼した。
自営業者であったことと、下請けなどの個人債権者が複数含まれていたことから、管財事件で申請。
材料の高騰など、やむを得ない事情での破産申請であったため、管財事件ではあったが、問題なく免責は許可された。
個人事業の失敗が原因の自己破産
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東京スカイ法律事務所以外の弁護士事務所が解決した、生活苦により自己破産した方の事例を紹介します。
自分で仕事をしたいと考え、会社を辞めて運送業を開始。当初は事業資金の借り入れをしたものの、仕事もあり、 返済を行いながら少しずつ事業の規模を大きくしていくことができていた。しかし、価格競争の激化により、売り上げが徐々に減っていき、従業員の給料を支払うことが難しくなっていった。従業員の給料を支払うためにサラ金などで借入をすることもあった。借金の返済に追われながらも、なんとか返済を続けていたが、大きな交通事故を起こしてしまう。
免許停止となり、運送業ができなくなり、廃業することに。その後、就職したが、借金の返済がどうにもならなくなり、自己破産することを決意。
結果、彼は自営で運送業を行っていたため、自己破産の申立て時点で会社員ではあったが、管財事件となった。しかし、運送業の時の事業用の資産などがほとんどなかったため、特に大きな問題もなく、スムーズに手続きが進行し、無事免責が認められた。
個人事業の失敗から自己破産という道を選んだ方の事例をご紹介しました。借金を抱えてしまっている場合には、債務整理に対応している法律事務所を探して相談してみることがおすすめ。無料相談を行っている法律事務所で、今の借金をどれくらい減らせるのか確認してみるとよいでしょう。
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2011年（平成23年）設立の弁護士事務所。良心的な価格設定と相談しやすい体制が特長です。自己破産などの債務問題を得意としており、法律相談実績は2023年7月調査時点で20,000件以上（※）。実力派の弁護士ぞろいで、借金問題については無料での法律相談を実施しています。