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記事監修：田中 健太郎 氏
弁護士法人東京スカイ法律事務所 代表社員・弁護士
弁護士法人東京スカイ法律事務所が解決した、子どもの学費が払えなくなり自己破産した方の事例を紹介します。
特に貯蓄をしてこなかったため、2人の子を私立学校に通わせるにあたり、教育ローンを組んだ。コロナ禍で残業が制限され、月の収入が減ったうえ、勤務先の業績不振で賞与も減額された。予定していた返済が困難となったため、自己破産しようと考え、相談した。
負債は多かったものの、特段浪費はなかったので同時廃止で申請。
無事、同時廃止で開始決定が出て、免責も許可された。
子どもの学費が原因の自己破産
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東京スカイ法律事務所以外の弁護士事務所が解決した、子どもの学費により自己破産した方の事例を紹介します。
子供の学費を賄うために借入を行ったものの、返済が厳しくなり自己破産で解決した事例。正社員として仕事をしていたが、母子家庭で2人の子どもがいることもあり、生活はギリギリで回していた。 子ども達が大きくなり、大学に進学することになり、子どもは奨学金を借り入れ、連帯保証人に。また、不足する分は教育ローンの借入れをして補うことにした。
無理のない範囲で借入をしたつもりだったが、在学中の諸経費が思いのほか多いため、さらに借入をして当座をしのいでいた。ただ、借入が徐々に増えて約500万円、返済額も増えてきて自転車操業状態になり、限界を感じて法律事務所に相談。
毎月の手取り額は約15万円で、返済がなかったとしても、家族の援助がなければ生活が成り立たないほどの状態だった。当然、返済を継続する前提の手続きは取ることができず、自己破産の手続きを進めることに。 結果、破産に必要となる収入関係資料、預貯金や車両等の財産目録、支出を明らかにするための家計収支表等の資料を準備して、破産申立を行った。
子どもの学費が払えなくなってしまい、自己破産という道を選んだ方の事例をご紹介しました。借金を抱えてしまっている場合には、債務整理に対応している法律事務所を探して相談してみることがおすすめです。無料相談を行っている法律事務所で、今の借金をどれくらい減らせるのか確認してみましょう。
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弁護士法人東京スカイ法律事務所とは？
2011年（平成23年）設立の弁護士事務所。良心的な価格設定と相談しやすい体制が特長です。自己破産などの債務問題を得意としており、法律相談実績は2023年7月調査時点で20,000件以上（※）。実力派の弁護士ぞろいで、借金問題については無料での法律相談を実施しています。