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記事監修：田中 健太郎 氏
弁護士法人東京スカイ法律事務所 代表社員・弁護士
弁護士法人東京スカイ法律事務所が解決した、後払いが払えず自己破産した方の事例を紹介します。
アパレルで働いていて収入が少なく生活費等で借金を始めた。最初は消費者金融等が中心だったが、どこからも借入れができなくなり、最後は、日用品等を後払いで買い物をして、それも払えなくなってしまった。破産してやり直すために相談した。
特に目立った浪費もなかったので、破産で引き受けた。反省もしっかりしていたので、同時廃止で申請。
無事同時廃止になり、免責も許可された。
後払いが原因の自己破産について
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後払いは便利なサービスですが、支払いができなくなってしまうこともあります。ここでは、さまざまな後払いサービスと支払いができなくなるケースについてまとめました。
メルペイスマート払いは、もともと「メルペイあと払い」という名前で運用されていたサービスです。メルカリやメルペイでの支払いを翌月にまとめて清算します。利用は非常に簡単で、アプリで支払い方法を「メルペイスマート払い」に設定するのみ。すると翌月1日に利用明細が通知されるので、その時に「決済方法（一括または定額払い）」を選択することで、利用した翌月の好きなタイミングで清算します。18歳以上であればクレジットカードを持っていない場合でも利用が可能といったメリットがありますが、特に定額払いに注意が必要でしょう。
この定額払いは、メルペイスマート払いの清算について、「利用上限金額最大月20万円まで」月々の定額払いにできるサービスとなっていますが、この場合には「前月末日の元金 ＋ 定額払い手数料（実質年率15％）」で支払いを行っていくことになります。さらに、返済が遅れた場合に遅延損害金が発生することになり、さらに支払わなければならない総額が増えることによって支払いが滞る可能性があります。
ペイディは、メールアドレスと電話番号を登録するだけで利用できるサービスです。ペイディを利用してネットショッピングをすると、月末に利用額がまとめて請求されるという流れになっています。
商品の到着を確認してから支払いができること、さらにクレジットカードを登録しなくても支払いができるという点から利便性が高く、利用ユーザーも増えているといわれています。さらに、一括払いだけではなく分割払いも選択できることも人気の理由のようです。
ただし、何らかの理由でペイディの支払いを滞納し続けた場合には延滞料金が発生します。支払いを滞納すればするほど延滞料も増えていくため、さらに支払いが滞ってしまうことが考えられます。
NP後払いは、ネットショッピングなどで利用した代金を、後払いでの支払い時に利用できるサービスとなっています。このNP払いを選択した場合、請求書の発行から14日が支払い期限と定められていますので、期限内にコンビニや銀行、郵便局などで支払うことになります。NP後払いを選択した場合には、商品と一緒に請求書が届くケース、また商品が先に届いて後から請求書が届くケースとさまざまですが、いずれにしろ定められた期限までに支払う必要があります。
しかし、忙しいなどで支払いを忘れてしまうといったケースもあるかもしれません。また、何らかの理由で請求書を紛失してしまった、埋れてしまったなどで14日間を過ぎてしまうケースも考えられます。
NP後払いの場合には延滞金は発生しませんが、気づいた時点、督促を受けた時点で速やかに支払いを行いましょう。
バンドルカードには、翌月末を支払い期限とした「後払い決済」を選択できるサービスです。この後払い式のサービスは「ポチっとチャージ」と呼ばれるもので、バンドルカードの残高が足りない場合や現金が手元にない場合にも買い物ができる点がメリットとなっています。
しかし後払いが可能であることから支払いが遅延することも。遅延した場合には、支払い期限の翌日から支払いまで年14％の割合で遅延損害金が請求されることになります。こちらも、ほかの支払い方法と同様に支払いが遅くなればなるほど加算されていきますので、いつの間にか実際に使った金額よりもかなり大きくなっていた、というケースもあるでしょう。
また、ZOZOTWONには「ツケ払い」という支払い方法が用意されています。この方法を使うことで、手元に現金がない場合でも欲しい商品を手に入れることができます。ツケ払いを利用した場合には、商品を受け取ってから1週間ほどで請求書が送られてきますので、注文日から2ヶ月以内に支払いを行います（銀行やコンビニで支払い）。
支払い期限が2ヶ月と非常に長い点が大きな特徴ではありますが、入金の確認に2〜4営業日必要なのでギリギリにならないように支払う必要がありますし、支払い期限が長いからと言って油断をして期限を過ぎてしまう可能性があるかもしれません。
さまざまな後払いサービスを紹介してきました。後払いはその時に手元にお金がなかったとしても支払いができる便利なサービスではありますが、しっかりと管理をしておかないと支払いを忘れてしまう可能性もあります。また、何らかの理由により支払いができず、延滞金などによってさらに支払い総額が増えてしまうケースも。
後から困ったことにならないように、後払いを利用する際には支払いができるかをしっかりと確認すること、また支払い期日までに支払いを完了することを忘れないことが大切です。
借金を抱えてしまっている場合には、債務整理に対応している法律事務所を探して相談してみることがおすすめです。無料相談を行っている法律事務所で「どれくらい借金を減らせるのか？」ということを確認してみるのも良いでしょう。
2011年（平成23年）設立の弁護士事務所。良心的な価格設定と相談しやすい体制が特長です。自己破産などの債務問題を得意としており、法律相談実績は2023年7月調査時点で20,000件以上（※）。実力派の弁護士ぞろいで、借金問題については無料での法律相談を実施しています。