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費用が払えないと自己破産できない？

分割支払いができるか確認する

自己破産を検討する人の多くは、貯蓄がほとんどなく自己破産をするために依頼する弁護士費用が支払えない状況です。

自己破産の費用は、一括払いで支払えることが理想ですが、弁護士側も依頼主の状況を理解しているケースが多いため、分割払いを受け入れてくれるところも少なくありません。

ただし、分割払いで支払いをし、破産手続きに必要な費用や、弁護士費用すべてが支払い終えてから破産手続きに入る弁護士事務所も多いので、支払いを終える前に手続きに入ってもらえるかどうかを確認した上で依頼するかどうかを検討することをおすすめします。

支払いを終えた上でないと手続きに入れない場合でも、債権者側の督促を弁護士が止める対応を取ってくれますので、分割払いをしている間は督促されずに、これまで借金の支払いに充てていた分のお金を、弁護士費用に充てることも可能です。

法テラスを利用する

法テラスは全国に拠点を設けている「日本司法支援センター」という機関のことで、法律に詳しくない人でも気軽に相談できる窓口として多くの人が利用しています。

法テラスに連絡をすると、法律の相談に乗ってくれる、弁護士事務所を紹介してもらえるなどのサポートを受けることができるほか、通常の弁護士事務所の費用よりも安価な費用で自己破産の申立を依頼することが可能です。

法テラスを利用すると自己破産の手続きに必要な弁護士費用もほかより安価な価格で依頼できるほか、弁護士費用を月１万円前後など、無理なく支払える範囲で償還することができます。

また、一定の条件を満たすと、弁護士費用を減額してもらえるなどの処置が期待できるため、弁護士費用を安く抑えたい人に適しています。

生活保護があれば猶予を受けられることも

法テラスでは、生活保護を受給している人に対して弁護士費用を原則免除しています。

これは法テラスで「法律扶助」という措置を取ることができるためで、生活保護を受給している旨の証明書を提出することで、弁護士費用が無料となるものです。

ただし、過払い請求などを回収できた場合には弁護士費用が発生するケースもありますので、一定の条件を満たしていることが前提です。

法テラスの利用にあたっては、自分で弁護士を選べない、弁護士の依頼や手続きに関して時間がかかることが多いなどのデメリットも少なからずあるようですが、とにかく弁護士費用を抑えたい、すぐに支払うことができないという人にとって、とても心強い存在です。

弁護士事務所に連絡をするのは敷居が高いと感じている人も、まずは法テラスに連絡してみるとよいと思います。

費用支払いの種類

着手金

「着手金」とは、自己破産を申請した後の結果に関わらず、手続きに着手することで発生する費用です。

着手金の相場は20万円から40万円ほどが一般的で、負債金額によって着手金の金額も変わってきます。

自己破産の手続きに着手する前に支払いを終えておく必要があるお金です。

弁護士事務所によっては、着手金を0円としているところもあります。

着手金で気をつけたい点は、自己破産の解決、未解決に関わらず、一度支払ったら返金されることはないという点です。

着手金が高いのでほかの弁護士事務所に依頼しようと思っても、一度支払った着手金は返金されません。

報酬金

報酬金は、一般的に事件が解決した後、その解決した内容に応じて支払う費用です。

自己破産の場合は、20万円から40万円が相場とされていて、基本的に着手金と報酬金の金額は同等とされています。

この金額については、東京弁護士会が設定している「クレサラ報酬基準」によるところが大きいようです。

東京弁護士会では、自己破産における着手金は21万円以内、報酬金も21万円以内で、合わせて42万円以内を基準としています。

ただし、自己破産の状況によって変わってきますので、必ずしも「クレサラ報酬基準」にマッチしていないからといって違法というわけではありません。

弁護士費用の支払いで報酬金を先に支払うケースもままありますが、もし途中で依頼を中断した場合、着手金は変換されませんが、報酬金は変換されます。

成果報酬型

成果報酬型とは、実費以外の費用を事前に支払うことなく、自己破産が解決したら（免責が確定したら）成功報酬として報酬金を支払うという方法です。

最近はこうした成功報酬型を採用している弁護士事務所も多く、自己破産の費用を先に支払うことができない人でも依頼しやすいことから、利用する人が増えています。

成功報酬型だと、着手金を支払う必要がないため費用を安く抑えられると思う人も少なくありません。

しかし実際には、成功報酬型の金額が高めに設定されていて、実際には着手金と報酬金を支払った費用と成果報酬金額が変わらないというケースがほとんどです。

どちらが先かという違いなので、弁護士費用が安いと思って依頼を検討している人は注意してください。

裁判所にかかるお金って？

裁判所にかかるお金は、裁判所に支払うための「予納金」、書類に貼る「収入印紙代」、裁判所との郵便物に必要となる「予納郵便代」の3種類があります。

予納金は、裁判所によって選ばれる弁護士である「破産管財人」に支払う金額のことです。

破産管財人は、破産者の資産を売却する、債権を回収するなどの業務をサポートする存在であるため、その業務を行ってもらった報酬として支払います。

ただし、予納金は、破産者が破産手続きのために弁護士を雇うための費用ではありません。

弁護士を通さない自己破産手続きであっても、必ず裁判所によって破産管財人は選出されるため、破産手続きの際には絶対に負担しなければならない費用です。

破産者の財産状況によっては予納金が高額になることもあるため、少額で抑えるためには「少額管財」という手続きを利用するのも一つの方法でしょう。

少額管財には弁護士への依頼が必要ですが、予納金は20万円程度となり、トータルでの費用を抑えられる可能性があります。

弁護士にかかる費用はどれぐらい？

自己破産手続きに必要となる費用は、手続きの内容によって異なります。

個人の自己破産の手続きには「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3種類があり、法人の場合は「法人破産」が適用されますが、どの種類の手続を行うかによって弁護士費用は変化します。

どの種類になるかは、破産者が所持している財産の総額によって決まり、おおよその弁護士費用の相場は、個人の自己破産では着手金と報酬金の合計で20～40万円、法人破産の場合は60万円～となるようです。

ただし、弁護士費用は事務所によっても異なっているため、費用の支払いが負担にならないように、分割払いやローン払いに対応している弁護士事務所が便利でしょう。

弁護士に依頼しないという選択もありますが、弁護士に依頼すると手続きの全てを任せることができ、自己破産手続き自体がスムーズに進むなど、大きなメリットがあります。

中には法外な弁護士費用を請求してくる弁護士もいるようですが、無料相談を利用して、良質な弁護士を選択して手続きを開始してください。

税金の滞納分はどうなる？

自己破産をした場合、法人の滞納税金は納税義務がなくなりますが、個人で滞納している税金が免除されることはありません。

その理由は、税金の滞納分は「非免責債権」に該当するためで、破産法43条によって支払う義務があると定められています。

その他の非免責債権としては、各種税金、損害賠償、扶養に関する費用、故意に隠蔽した借金、刑罰による罰金などが該当します。

自己破産の後で非免責債権がある場合は、弁護士に間に入ってもらい、支払先の相手となる個人や役所と交渉して、無理のない返済プランを立てることが大切です。

また、滞納によって差し押さえられていた財産は、自己破産をしても差し押さえが取り消されることはありません。

ただし、「滞納処分の執行停止」に3年間継続して該当する場合は、滞納税金の納税義務はなくなります。

滞納処分の執行停止は、差し押さえできる財産がなく、税金を払うと生活が成り立たなくなり、滞納者と財産の所在がわからない場合に該当します。

年金はもらえなくなるの？

自己破産をした場合でも、公的年金はそのまま受け取り続けることができます。

ただし、「国民年金」「厚生年金」「共済年金」などの公的年金は受け取り続けられますが、保険会社などが提供している個人年金は受け取ることができなくなり、債権者の支払いへと充てられます。

また、公的年金であっても、差し押さえの対象となる預貯金と同じ口座で受け取っている場合、引き出せなくなる可能性があるため、借金をしている金融機関とは別の口座で受け取るようにしましょう。

年金に関するもう一つの注意点として、年金は「非免責債権」なので、年金受給前に自己破産をした場合でも、年金保険料の支払いが免責されることはないということを覚えておいてください。

近年、老後破産のリスクに晒されている高齢者世帯は約7割にも及ぶと言われており、実際に高齢者の借金は増加傾向にあると言われています。

年金受給者であっても自己破産手続きは可能なので、返済不能な借金がある場合は、早めに弁護士に相談して解決策を導き出しましょう。

自己破産したら財産はどうなるの？残る財産と残らない財産とは？

自己破産をしたら全ての財産がなくなるというわけではなく、「自由財産」と呼ばれるものは手元に残ります。

自由財産とは、自己破産後の生活に必要な最低限の財産のことで、次のようなものが該当します。

• 新得財産（破産手続き完了後に手に入れた財産）
• 差押禁止財産（衣類、食器、冷蔵庫、テレビなどの生活家財）
• 99万円以下の現金と残高が20万円以下の預貯金
• 自由財産の拡張がなされた財産
• 破産管財人によって破産財団から放棄された財産

上記のものは自由財産として残りますが、その反面、次のような財産は自己破産の際に処分されます。

• 不動産
• 自動車（査定金額20万円以上）
• 生命保険（解約返戻金が20万円以上）
• 家財道具（20万円以上の価値がある）
• ペット（高額な飼育費用が必要な場合）

ただし、処分されるべき財産であっても、裁判所に「自由財産の拡張」を申請して認められた場合は、自由財産として残すことが可能です。

自由財産の拡張を申請する場合は、「自由財産拡張申立書」と「財産リスト（財産目録）」の提出が必要となります。