弁護士相談で人生をリセット 自己破産の手引書「RE:BOOK」

個人破産は免責があり生活に必要な自由財産が残せますが、法人破産は免責がなく財産すべてが消滅します。自己破産であることは同じですが、手続きの方法や残る財産に違いがあるのです。

司法書士は書類作成が中心となり、代行できる業務は限られています。弁護士は代理できる業務が幅広く、結果的に予算を抑えられるため、弁護士に依頼することがおすすめです。

財産の隠蔽や虚偽、詐欺的な借入が発覚した場合は、免責になりません。ただ、裁量免責が認められるケースもあるため、免責不許可自由に該当しないかぎりは諦めないことが大切です。

自己破産には、「同時廃止」「管財」「少額管財」の3種類の事件によって、手続きが分けられます。財産の有無や免責不許可自由の該当有無によって決定します。

同時廃止事件の免責が得られると費用は抑えられますが、管財事件は高額の費用がかかります。手続きの種類によって予納金に大きな差があるため注意が必要です。

自己破産の代理は弁護士だけが行えるようになっていますが、書類作成のみであれば司法書士も代理可能です。ただ、本人に自己破産の意思がなければ代理はできません。

困窮の程度により、自己破産や任意整理、個人再生などから適した方法を選びます。任意整理は裁判所を通さずに借金整理が可能で、個人再生は5分の1まで借金の減額が可能です。

手続きが順調に進んでいる場合、債権者との交渉が難航している場合など、弁護士から連絡が来ないケースもあります。長期間連絡がない場合は、まずは自分から連絡してみましょう。

自己破産している場合でも、生活保護は受けられます。ただし、自己破産の前後どちらに生活保護の申請を行うか、人によって状況はさまざまです。

財産隠しはバレる可能性が高く、免責不許可自由に該当するため借金の免責が受けられなくなります。また、詐欺破産罪として刑事上の責任に問われる恐れもあるでしょう。

自己破産は、申立から解決まで約6ヶ月～1年3ヶ月が目安となっており、同時廃止事件であれば最短3ヶ月で解決できます。事件内容や弁護士に依頼しているかどうかによって、期間は異なるでしょう。

借金が少なかったり免責不許可自由に該当していたりすれば、依頼を断られる可能性は高いでしょう。一度断られても、別の弁護士に相談することをおすすめします。

自己破産の基準は、借金の返済能力の有無が関係し、支払い能力がない場合に自己破産が認められます。一定の収入があれば、多額の借金があっても必ずしも自己破産できるわけではありません。

債務の免責が妥当であるか判断する資料として、反省文の提出が求められます。主に、自己破産を繰り返す恐れがあるケースに提出を求められるため、しっかりと反省の気持ち伝えることが大切です。

細かな収支を記載した家計簿は、支払い能力の有無やお金の動きをチェックするために必要です。支払い能力がある場合や免責不許可自由に該当している場合は、自己破産の対象となりません。

自己破産には年齢制限がなく、未成年から高齢者まで誰でも申立は可能です。ただし、未成年者は権利義務の制約があるため、借金をしたという行為能力を理由に借金を取り消せる可能性があります。

準備不足の場合、手続きが中断になる可能性があり、借金の督促が止まらない状況が続きます。そのため、弁護士に書類集めからサポートしてもらうことが大切です。

裁判所から選任された、実務経験が豊富な弁護士を破産管財人といいます。管財事件の場合に付けられ、財産の調査や免責不許可自由の該当などを調査します。

悪意や重過失などの事故は免責されず、すべての借金を帳消しにできるわけではありません。ただ、損害賠償があっても自己破産は可能になります。

管財事件や少額管財事件の自己破産の場合、破産管財人が申立人の郵便物を確認します。破産申立人が財産隠しをしていないかを確認するためです。ここでは、自己破産手続き中の郵便物の転送ケースや期間などについて考えていきます。

副業の収入を隠して自己破産の申し立てをすると、詐欺破産罪に問われる可能性があります。裁判所の財産調査があるため、申立人の副業の収入は確実に発覚するからです。また、副業の収入が一定以上あれば、自己破産が認められない可能性があります。ここでは、自己破産の申立てと副業について考えていきます。

税金の滞納分は自己破産で免除されず、損賠賠償や罰金、養育費などは免除になりません。本当に収入がない場合は、滞納税金を支払う義務は消える可能性が高くなります。

弁護士事務所によりますが、着手金と報奨金合わせて20～40万円が相場であり、その費用で自己破産の手続きを全て依頼できます。ただし、法外の報酬を請求する弁護士もいるため注意が必要です。

予納金と収入印紙代、予納郵便代の3種類は必ず必要となりますが、事件内容や財産の額次第では差が生まれます。費用を抑えるためには、弁護士に依頼することが得策です。

自己破産を実行する前に、利用できる制度をチェックし、一時的な収入減少の場合は生活再建のために生活費を借りることが可能です。条件次第では家賃支給の制度もあります。

自己破産にかかる費用は少なくても30万円は必要であり、支払いが難しい場合は法テラスや弁護士で費用の相談ができます。まとまったお金がなくても、自己破産の手続きは可能です。

自己破産は賃貸契約されている方に影響はありませんが、家賃滞納は居住を継続できない可能性が高くなります。自己破産前に引越しを検討することが大切です。

ブラックリストという名目のリストはなく、信用情報機関に自己破産の情報が登録されています。自己破産後は、一定期間ローンやクレジットの利用はできません。

20万円以上の解約返戻金は財産とみなされ、解約が必要になります。ただ、さまざまな制度や方法を利用して解約せずに済ませることも可能です。

一定期間、資格の効力が制限されることはありますが、免責許可決定により復権できれば問題ありません。制限期間は、同時廃止事件が短く、管財事件は長くなります。

20万円以上の価値がある場合は差押え対象となりますが、差押えを避けたい場合は個人再生などを検討することをおすすめします。ただ、親族間売買やローン名義の書き換えは可能です。

基本的に家族に影響はありませんが、家族が借金の連帯保証人の場合は共に自己破産が必要になります。自宅が破産者名義の場合は、持ち家を出ていかなければなりません。

自己破産について、さまざまな制約により周囲の人から不審に思われることで、ばれる可能性はあります。ただ、基本的には周囲にばれる可能性は低いため過度な心配は必要ありません。

借金の取り立てや借金自体を抱える必要がなく、平穏な日常を取り戻せるようになります。ただ、一定期間の制限や資産の損失などのデメリットがあります。

新たな借入や賃貸契約に影響が出ることがありますが、自己破産しても基本的な生活は保障されています。ただ、またすぐに自己破産はできるわけではありません。

携帯電話の利用は可能ですが、支払いの状況により使用不可になる可能性はあります。また、新規契約においては、分割払いができないこともあるのです。

資格や職務制限の影響を受けることがあり、免責許可決定が出るまで仕事に就けません。免責不許可事由に該当している場合は、10年間の影響を受けます。

自己破産後はクレジットカードの発行はほぼ不可能ですが、デビットカード利用で乗り切れます。審査なしのカード発行は危険が高いので注意が必要です。

官報は、内閣府が毎日発行している新聞のことであり、破産者の氏名や住所、手続き日時などの情報が掲載されています。法律で定められているので拒否や削除は不可能です。

借金と労務は関係ないので解雇されることはありませんが、制限される仕事や資格があるので注意が必要です。ただし、制限は数ヶ月で解除されます。

住宅ローンは5～10年ほど利用できませんが、ノンバンクの金融機関などの利用方法で審査を受けることは可能です。ただ、返済能力が低いと審査は通りにくいでしょう。

子どもへの生活や進学に影響はほとんどないのですが、場合によっては不利益を受ける可能性はあります。借金問題が長引く方が問題であり、早期解決が鉄則です。

養育費の支払いは非免責債務に該当し、免除されることはありません。滞納すれば、たとえ自己破産手続き中でも強制執行されることもあります。

自己破産は、生活再建に必要な法律上、合理的に行われている制度です。申請者は年間10万人と意外に多く、周囲にばれる可能性は低いため、恥ずかしさを感じる必要はありません。