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記事監修：田中 健太郎 氏
弁護士法人東京スカイ法律事務所 代表社員・弁護士
自己破産は、誰が申請しても100%必ず借金をチャラにしてもらえるとは限りません。
例えば、裁判所に虚偽の報告をしたり、財産があるのに隠していたりすると「免責不許可事由」に該当し、借金の免責をしてもらえない結果になってしまうのです。
そしてこの免責不許可事由に該当してしまうもののひとつに、実はギャンブルによる借金が含まれています。
しかし、だからと言って諦めるのは早計です。
事実、ギャンブルが原因の借金でも免責がおりた事例は数多くあります。こちらではギャンブルが原因で自己破産に至ったAさんの体験談を見てみましょう。
ギャンブルで作ってしまった借金を自己破産したいです。
ですが、ギャンブルの借金は自己破産できないと聴きましたが…本当ですか？どうしても自己破産したいのですが…不可能ですか？
結論から申し上げると、本件は本人が深く反省している点が認められ自己破産をすることができました。
確かに状況によっては免責が認められないケースもあります。これは、あくまでも申請した本人に更正の見込みがないと判断されてしまった場合です。
基本的には、自己破産したい内容、その程度、そして本人の反省、更正の可能性を総合的に判断して許可・不許可を決定します。
日本弁護士連合会が行った調査によると、免責が認められない「免責不許可率」は１％未満で推移されています（※）。高い確率で、ギャンブルで作ってしまった借金であっても自己破産は可能となっています。
本記事の最初に「100%必ず借金をチャラにしてもらえるとは限りません」とお伝えしました。
相談した人も、このことを知っておりギャンブルの場合はより厳しくチェックされるということを理解していたわけです。
しかし、昨今は少額管財手続きにより自己破産ができるようになってきています。
ただし、これはあくまでも弁護士が代理人になった場合の話です。確実に許可されるためには、やはり弁護士に相談することが一番と言える事例と言えるでしょう。
自己破産は、借金に苦しむ人の救済措置ですが、万人すべてに適用されるとは限りません。
「免責不許可事由」の規定があり、不正や人道上、社会通念に反する行い、射幸心の結果などで生まれた借金については、免責（借金ゼロ）を認めないとしているからです。
そしてFXにしろ株式にしろ、あるいは先物商品にしろ、投資というものは射幸心によって行われる行為とみなされていて、免責不許可事由に該当してしまいます。
ですがFX投資から自己破産にいたり、免責がおりた事例も。ここではBさんの体験談を紹介しています。
株に投資しましたが、大きな損害を出してしまいました。自己破産をしてリセットをしたいのですが可能でしょうか？
ギャンブルの借金は免責がおりないと耳にしましたが、株などの投資もギャンブルと判断され自己破産はできないのでしょうか？
問題なく自己破産をすることが可能です。また実際にこの方の自己破産手続きは完了し新たな人生を歩んでいます。
まず伝えておきたいのは、ギャンブルで作ってしまった負債でも自己破産は可能です。
そして、株などの投資も同列に扱われることも多々ありますが、ギャンブルと同様に自己破産が可能となっています。
ただ「あくまでも負債をゼロにするだけで損失額が補償されるわけではない」ということです。この方も少し勘違いされており、損失分も戻ってくると思っていたようです。
簡単に言うと「5,000万円」が「-5,000万円」まで損をしてしまった場合「1億円」の損失となります。自己破産は、あくまでもマイナスになってしまった「-5,000万円」に対して免責が降りるだけとなります。
株もギャンブルと同様に免責不許可になることもあります。そして同様に申請者の反省度合い、更正の可否など総合的に判断され許可・不許可が決定します。
この実績も、結局のところ本人の反省度合いが反映された形と言えるでしょう。
ただし、基本的に株やギャンブルなどの自己破産は、弁護士の力量が結果を大きく左右することになります。免責になるケースでもスキルの低い弁護士だと不許可になることもあるわけです。
基本的に自己破産はできますが、下手を打たないように、スキルのある弁護士に依頼することが大切です。
ギャンブルによる借金やFXなど投資の失敗による借金が原因の自己破産と、個人事業主の自己破産には明確な違いがあります。
ギャンブルや投資の失敗とは異なり、個人事業の失敗は自己破産の「免責不許可事由」には該当しません。
つまり「裁量免責」に頼ることなく、自己破産は行えるものです。とはいえ、事業をしていたことから財産についてはくまなくチェックされますし、正直に伝える義務もあります。
また、自己破産をしたとして再スタート後に新たに事業を立ち上げることは可能なのか？それではCさんの体験談を見ていきましょう。
運営していた個人事業で損失を出してしまいました。自己破産をしたく思いますが、可能であれば自己破産後も、その事業を続けたいです。可能でしょうか？
先に結論を申し上げると、自己破産後も個人事業を再開することは可能です。実際に相談者様も無事に自己破産の手続きを行うことができ、今も事業を展開しており活躍をしています。
個人事業が失敗し自己破産をした場合、事業を再開することができないと言われる理由は設備などが差し押さえされてしまうからです。
高い設備があればあるほど、難しくなるということになってしまうわけです。
また、融資に関しても自己破産後は難しくなってしまう部分にも再開できない理由です。
このように、あくまでも個人事業失敗での自己破産は何ら問題なくできますが、再開は状況によって難しいというのが現実です。
端的に説明をすると、自己破産自体はでき個人事業の再開も可能。ただし、再開するための投資資金が用意することができずに再開ができないというのが現状になります。
ただ設備などは差し押さえられてしまいますが、場合によっては「自由財産」と判断され没収されないものもあります。
これらを上手く利用したり、設備投資が不要な事業から再開するなど方法はいくらでもあります。
弁護士に依頼をした場合、自己破産手続きの後のフォローもしてもらえることもあります。
何よりも、再開するためのアドバイスや方法を教えて貰える可能性もあるため、迷わず相談をしたいところです。
クレジットカードのトラブルで多いものがリボ払いに関するものです。高額な買い物をリボ払いにして、何枚ものカードで支払いを続けていると、知らないうちに多額の借金を抱えることも。
しかし、クレジットカードのトラブルは自己破産というかたちで免責になるケースが少なくありません。ここでは、典型的なカード払いのトラブルで自己破産をした方の体験談を紹介します。
連帯保証人が自己破産するケースというのは、借り入れをしていた当事者に何らかのトラブルが起き、支払いが滞ってしまった場合に起こります。
連帯保証人になる場合は十分な支払い能力が備わっていなければなりませんが、なかには自分の支払い可能な額を超えて請求がやってくるケースも。
ここでは、連帯保証人になった方の自己破産事例を紹介します。
2011年（平成23年）設立の弁護士事務所。良心的な価格設定と相談しやすい体制が特長です。自己破産などの債務問題を得意としており、法律相談実績は2023年7月調査時点で20,000件以上（※）。実力派の弁護士ぞろいで、借金問題については無料での法律相談を実施しています。