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自己破産の手続きについてのQ&A

ここでは、自己破産の種類や手続きの大きな流れを解説しています。自己破産を考えているものの、何からどう始めて良いか分からない方は、ぜひ参考にしてください。

自己破産の手続き自体は、とても煩雑です。ただし、その煩雑な手続きを行うのは、ほとんどが弁護士などの代理人なのでご安心ください。信頼できる代理人と契約を結び、一刻も早く、金銭的・精神的な悩みから解放されましょう。

自己破産にはどんな種類があるの?

電卓とお金

自己破産と一口には言いますが、具体的には3つの種類があります。1つめが「同時廃止」、2つめが「管財事件」、3つめが「少額管財」です。これらの3つの種類のうち、どの方法が適用されるかは、自己破産をする本人の財産の状況などを基に裁判所が判断することになります。

まずは、これら3種類の自己破産について、それぞれの違いを見ておきましょう。

同時廃止とは?

自己破産の申立をすると、まずは管財事件の工程に入ります。管財事件の工程とは、自己破産の申立をした人の財産を処分し、そこから生まれたお金を債権者に分配する、という手続きのことです。

ところが自己破産の申立をした人の中には、処分する財産が残されていない人も少なくありません。その場合には、管財事件の工程がすぐに終了し、財産の売却や債権者への分配を省略した簡易的な「同時廃止」へと移行します。

管財事件とは?

債権者への返済に充てるための莫大な資産がある場合の自己破産では、管財事件として取り扱われることがあります。莫大な資産を持つ大企業の代表であるにもかかわらず、様々な理由で借金返済が難しくなった事例などにおいて、管財事件が適用されます。

なお、管財事件として取り扱われた場合、自己破産を申し立てた人は、裁判所に対する各種手続きの費用として「予納金」と呼ばれる高額な費用を払わなければなりません。

少額管財とは?

処分して債権者に分配する資産はあるものの、管財事件ほどの資産はない場合に、少額管財が適用されます。具体的には、債権者に分配する資産が20万円以上あり、かつ裁判所に支払う予納金として現金・預金が33万円以上ある事例では、少額管財の事案になることが多めです。

多少の財産を所有する自営業者や中小企業経営者などが自己破産を申し立てた際、少額管財が適用になる可能性があります。


これら3種類の自己破産のうち、「管財事件」が個人の自己破産に適用されることはほとんどありません。また、「少額管財」は、地裁によっては利用できないこともあります(「少額管財」は、法律で作られた制度ではないため)。何より、自己破産を選択する人の多くには、経済的余裕がほとんどありません。

以上のような理由から、必然的に「管財事件」や「少額管財」は少なめとなり、「同時廃止」が多めとなります。一説には、自己破産の約7割は「同時廃止」と言われています。

自己破産の手続きの流れとは?

自己破産には大きく3種類ありますが、どの種類であれ、手続きの流れは大きくは変わりません。ただし、「管財事件」や「少額管財」では財産処分や債権者への配当等の手続きが必要となるため、その分、「同時廃止」よりも手続きが長めになります。

参考までに、3種類の手続きそれぞれに要する期間の目安を見ておきましょう。

  • 同時廃止…約3~4ヶ月
  • 管財事件…約6~12ヶ月
  • 少額管財…約4~6ヶ月

自己破産の種類により、短くて3ヶ月、長くて1年かかるというイメージです。 では、自己破産の手続きの流れの概要を確認します。

  • 1. 弁護士などに手続きを依頼する
    弁護士や司法書士など、まずは法律のプロに状況を説明し相談します。債務整理の方法にはいくつかありますが、プロの目から見て自己破産が妥当と判断された場合には、そのような提案を受けることでしょう。
    相談する相手としては、債務整理の実績が豊富な法律事務所を選ぶことが重要。同じ法律のプロであっても、債務整理に詳しくない事務所もあるので注意してください。
    信頼できるプロと巡り合ったら、自己破産の手続きを依頼して着手金を支払います。
  • 2. 債権者からの取り立てが止まる
    自己破産の手続きを依頼すると、その法律事務所から債権者に対し「受任通知」が送付されます。
    「受任通知」とは、「債務者の自己破産の手続き依頼を受理したので、これから手続きを進めていきます」という内容のお知らせです。
    「受任通知」を受け取った段階から、債権者は債務者に対し、一切の取り立てをすることができなくなります。この効力は自己破産手続きが終わるまで続くため、この時点で、実質的には債務者は借金から解放されることになるでしょう。
  • 3. 裁判所への申立に必要な書類を準備する
    裁判所へ自己破産の申立するために必要な書類を準備します。
    提出する書類の種類は非常に多く、かつ書類をまとめるには専門知識が必要となりますが、これら書類を作成するのは弁護士等の代理人なので安心してください。自己破産をする本人は、弁護士等から指示された資料を用意するだけなので、さほど大変ではありません。
  • 4. 裁判官と面接して事情を説明する
    必要書類をそろえて裁判所に自己破産の申立をすると、裁判官・弁護士等・本人の三者による面談が行われます。借金の額、現在の資産の状況、自己破産にいたった経緯などについて、裁判官に詳しく説明します。
    三者面談の結果、裁判官が「自己破産をするにふさわしい」と判断した場合には、破産手続き開始決定が出され、「同時廃止」「管財事件」「少額管財」のいずれかの方法で手続きが始まります。
  • 5. 財産を売却して債権者に配当を行う(管財事件・少額管財の場合)
    自己破産の方法として「管財事件」または「少額管財」が適用された場合、裁判所から選任された破産管財人が、債務者の財産を処分して現金化し、債権者に平等に現金を分配します(配当)。
    なお上述の通り、「管財事件」や「少額管財」が適用された場合には、自己破産をする本人は、破産管財人への報酬として、予納金と呼ばれる費用を裁判所に支払わなければなりません。
  • 6. 借金の返済義務が法的に消滅する
    裁判所における一連の自己破産手続きが終了する直前、自己破産をする本人は、あらためて弁護士等とともに裁判所へ出頭して裁判官の面接を受けます。今回の自己破産における最終確認という位置づけで、これを「免責審尋」と言います。
    「免責審尋」の結果、裁判所が特に問題なしと判断すれば、約2週間後に裁判所から「免責許可」の通知が届きます。この通知をもって、自己破産手続きが完全に終了。以後は、名実ともに借金から解放されます。
  • もっと詳しく自己破産のことを知りたい!

    以上、自己破産の3つの種類や手続きの大きな流れを解説しました。

    以下でご紹介するページでは、自己破産についてより深く知りたいという方のために、よくある質問をテーマごとに分けて詳しく解説しています。ピンポイントで知りたいテーマがある方は、ぜひ参考にしてみてください。

    まず、自己破産をするにはどうするの?

    自己破産をするためには、自己破産の申立に必要な書類をそろえて裁判所へ提出する必要があります。ただし提出する書類の種類はとても多く、なおかつ、まとめる作業が非常に煩雑。素人が完璧に用意できるようなものではありません。

    そのため、ほとんどの人は、弁護士や司法書士などの法律の専門家に自己破産の申立をサポートしてもらう形となるでしょう。

    自己破産をするには一体なにからすればいい?書類はどんなものがある?

    免責にならない場合はある?

    弁護士や司法書士などの専門家にサポートをしてもらったとしても、裁判所の判断で、自己破産が認められないケースがあります。反社会的・反道義的な理由での借金や、自分勝手な理由などでふくらんでしまった借金などです。これを専門用語で「免責不可事由」と言います。

    専門家を通じて申し立てれば、多くの場合は自己破産が成立しますが、「100%自己破産が成立する」というわけではないことを理解しておきましょう。

    自己破産の免責不許可事由とは?具体的にどんな場合?

    自己破産には種類があるの?

    このページの上のほうで説明した通り、自己破産には「同時廃止」「管財事件」「少額管財」の3種類があります。換金できる資産がほとんどない場合には「同時廃止」、換金できる資産が大量にある場合には「管財事件」、換金できる資産が少しだけある場合には「少額管財」とイメージしてください。どれが適用になるかは、裁判所が決定します。

    自己破産の種類ごとにどんな違いがある?

    費用はどれくらい?

    主に裁判所に支払うトータルの費用として、「同時廃止」が約1万3,000~4万6,000円、「管財事件」が約50万~52万円、「少額管財」が約20万~22万円と考えてください。これに弁護士等に支払う報酬が加わる形となります。

    弁護士等に支払う報酬は、事務所によって大きく異なりますが、おおむね10万円弱~30万円超の範囲となるでしょう。

    手続きごとの自己破産の費用相場はどれぐらい?

    弁護士と司法書士はどっちがいい?

    弁護士

    自己破産をサポートしてもらえる専門家として、主に弁護士と司法書士があります。目先の費用だけを比較すれば司法書士のほうがお得にも見えますが、代理権の広さから、総合的には弁護士のほうが安く済むことが多いと言われています。

    債務総額が140万円以下であることが明確で、なおかつ「同時廃止」になることが確実である事案に限り、司法書士を検討してみると良いでしょう。

    弁護士と司法書士の違いって?自己破産手続きを依頼するならどっち?

    任意整理や個人再生とはどう違う?

    借金の問題を解決、または軽減する方法として、自己破産のほかにも任意整理や個人再生があります。

    自己破産は、一切の返済義務が免除される手続きであることに対し、任意整理や個人再生は、返済の負担が軽減される手続きのこと。借金の状況に応じ、弁護士等が最適な手続きを提案します。

    任意整理、個人整理って?自己破産との違いとは?

    自己破産は代理で行う事もできるの?

    自己破産の一連の手続きは、弁護士以外に代理を務めることはできません。書類作成を司法書士に代理してもらうことはできますが、手続き自体を代理してもらうことはできません。

    自己破産の手続きは「自分でやるか、弁護士に代理してもらうか」しか選択肢がないと考えてください。

    自己破産は代理で行うこともできるの?

    自己破産を弁護士に相談する前の準備とは?

    自己破産を弁護士へ相談する際に何も準備をしないで相談に行っても話が進みません。弁護士とのやり取りをスムーズに行うために、自己破産の相談をする前に最低限やっておきたい準備があります。

    自己破産を弁護士に相談する前の準備とは?

    自己破産の手続きにかかる期間は?

    自己破産の3つの種類のうち、「同時廃止」は約3~4ヶ月、「管財事件」は約6~12ヶ月、「少額管財」は約4~6ヶ月の期間を要します。

    先にも説明した通り、自己破産のほとんどの事案は「同時廃止」。そのため、ほとんどの自己破産手続きは約3~4ヶ月で終わります。

    自己破産の手続きは中止できる?

    自己破産の申立をしたものの、再就職が決まるなどの理由で、申立を取り下げたいという人もいるでしょう。

    この場合、破産手続きが始まっていなければ申立を取り下げて全てを中止することが可能ですが、すでに破産手続きが始まっていた場合には、申立を取り下げることができません。慎重に検討をしてから申立をするようにしましょう。

    自己破産の手続きは自分でできるの?

    理屈のうえでは、自己破産の手続きを自分ですることができます。ただし、自己破産に必要な多くの書類や資料を用意することは、素人には決して容易ではありません。手こずっている間に、債権者から訴えられ、強制的な取り立てが開始されることもあります。

    確実に自己破産を成立させるためには、多少の費用はかかるものの、弁護士の力を借りることを強くおすすめします。

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