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記事監修:田中 健太郎 氏
弁護士法人東京スカイ法律事務所 代表社員・弁護士
弁護士法人東京スカイ法律事務所が解決した、生活苦で借金し自己破産した方の事例を紹介します。
親の介護もあり、パートタイムでの勤務しかできず、毎月の収入が少なかったことから、毎月の生活費が足りず、銀行からの借入れや、クレジットカードなどを利用し、毎月の生活費を補うようになった。 支払いが困難になり、相談した。
特に問題はなかったことから、同時廃止で申請。
無事、同時廃止で開始決定が出て、免責も許可された。
生活苦が原因の自己破産について
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東京スカイ法律事務所以外の弁護士事務所が解決した、生活苦により自己破産した方の事例を紹介します。
母親の営むお店を手伝いながら日々生活していたある日、「母親から生活費が足りないから消費者金融でお金を借りてほしい」と頼まれ、生活費を渡すために消費者金融からお金を借りた。 その後、母親のお店を手伝いながら、別にアルバイトをするなどして、借金を返済しながら生活していたが、再び母親から消費者金融からお金を借りてきてほしいと頼まれ、母親に頼まれるままに、次々と消費者金融からお金を借り入れてしまった。そのため、日々返済のために働くような生活になってしまい、次第に返済が滞るようになっていった。
結果、特に大きな財産がなく、免責不許可事由もなし。そのため、管財手続にはならず、同時廃止決定を受けることができ、晴れて免責が許可された。
息子と一緒に生活していたある日、その息子に借金があることが発覚。その日から毎日のように借金の督促の電話や手紙が来るようになり、息子と借金のことについて話し合いをした。その結果、息子が多数の消費者金融業者から借金をしていたことがわかった。息子は働いていたが、支払いが行える状況ではなかった。その後、息子とは借金のことで折り合いが悪くなり、息子は出ていってしまった。
少しずつ借金の返済を長い期間をかけて行っていたものの、病気になり、それもできなくなってしまった。結果、弁護士事務所に相談。自己破産の申立てを行うと当初の予想通り同時廃止事件として手続をすすめてもらえることができ、免責まで認めてもらえることができた。
生活苦が原因で自己破産という道を選んだ方の事例をご紹介しました。借金を抱えてしまっている場合には、債務整理に対応している法律事務所を探して相談してみることがおすすめです。無料相談を行っている法律事務所で、今の借金をどれくらい減らせるのか確認してみましょう。
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弁護士法人東京スカイ法律事務所とは?
2011年(平成23年)設立の弁護士事務所。良心的な価格設定と相談しやすい体制が特長です。自己破産などの債務問題を得意としており、法律相談実績は2023年7月調査時点で20,000件以上(※)。実力派の弁護士ぞろいで、借金問題については無料での法律相談を実施しています。