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記事監修：田中 健太郎 氏
弁護士法人東京スカイ法律事務所 代表社員・弁護士
弁護士法人東京スカイ法律事務所が解決した、情報商材により自己破産した方の事例を紹介します。
会社員として働いていたが、副業のつもりで、情報商材に手を出してしまった。あまり役に立たない情報商材も信じ込んでしまい、購入。結果として、副業になるどころか、銀行等の支払いだけが膨らんでしまった。
深く反省されていたので、破産で受任。管財事件になる可能性が高かったので、予納金も積み立ててもらい管財事件で申請。
管財事件となったが、管財人の調査にも協力的で、問題なく免責が許可された。
情報商材が原因の自己破産について
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「情報商材」とは主にインターネットなどを介して売買されている情報のことを指しますが、近年「簡単にお金を稼げる」と言った煽り文句が掲載された情報商材の広告を目にすることが多くなっています。副業や投資などで高額収入をえるノウハウを提供する、と銘打った情報商材にお金をつぎ込むことで大きな借金を抱え、自己破産を選択するというケースもあるようです。東京スカイ法律事務所以外の弁護士事務所の事例を紹介します。
インターネットビジネスをすると不労所得を得られる、というメールを見て欲を出してしまいます。
ただ、そのビジネスに参加するには、初期費用がかかると言われました。一度、申し込みをすると、もっと情報がもらえるとか、特典があるコースがあると言われ、契約をして、もっと良い動画にアクセスできるコースに申し込んだりしました。
もっと良いアフィリエイトはないかと探し、違うサービスにも申し込むなどして費用が新たにかかるようになってしまいました。また、一つに申し込むと、違うサービスからもメール等が届くようになり、そのうちにはＦＸの勉強をすれば利益が出せるという勧誘を受け、教材を買うなどしました。このようなお金の使い方をしていたことで、生活費がなくなり、別のクレジットカード、消費者金融から借入をして生活費にあてるような状態になってしまいました。
このような生活を続けていくなかで、さらに、バイナリーオプションをすれば利益が出ると勧誘を受け、教材をまた購入してしまいました。バイナリーオプションでは、実際に口座に数ヶ月で数万円を入金し取引をしたのですが、損失を出し、入金した分は戻ってきませんでした。何をやってもうまく行かず、借金だけが積み上がっていきました。
参照元：ジン法律事務所弁護士法人（https://www.hasan-r.com/05case56eigyou.html）
上記の例では、500万円を越す借金を抱えており、そのかなりの部分を情報商材を占めているというケースとなっていました。昨今のSNSでの情報商材の広告では、「いくら儲かった」「利益がでる」と言った文句が多く見られますが、実際に利益を出せるものなのかは慎重になる必要があるといえるでしょう。
こちらの方の場合では、一度申し込みをしたところ、次々に新しい情報を進められ、申し込みを続けてしまったこと、さらにバイナリーオプションによる取引にも手を出したことでより損失が大きくなってしまい、借金の返済が難しくなったことで相談に訪れ、自己破産の申し立てを行っています。
パソコンやスマートフォンを見ていると、情報商材の広告を目にすることが非常に多くなっていることから、お金を必要としている方にとっては非常に魅力的に感じることもあるのではないでしょうか。
しかし、このような商材を購入し続けることによって借金を大きくしてしまっている方も。このように借金で悩んでいる場合には、まず弁護士など法律の専門家に相談することをおすすめします。
2011年（平成23年）設立の弁護士事務所。良心的な価格設定と相談しやすい体制が特長です。自己破産などの債務問題を得意としており、法律相談実績は2023年7月調査時点で20,000件以上（※）。実力派の弁護士ぞろいで、借金問題については無料での法律相談を実施しています。