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記事監修：田中 健太郎 氏
弁護士法人東京スカイ法律事務所 代表社員・弁護士
自己破産手続きにはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。この記事では、自己破産手続きに必要な弁護士費用や相場について解説します。
自己破産手続きには、同時廃止事件・管財事件・少額管財事件の3種類があります。これらの種類ごとに弁護士費用の相場も異なります。
ここでは手続きごとの費用相場と、弁護士事務所選びのコツも含めてご紹介していきましょう。
まずひとつ、肝に銘じておいてほしいことがあります。それは、「自己破産手続きを自分で行えば弁護士費用が浮く」という考えは、捨てたほうが賢明ということです。
自己破産の手続きを弁護士事務所（あるいは司法書士事務所）に依頼する場合、決して安いとは言えない費用がかかります。
ただでさえお金に困って自己破産するのに、弁護士費用を払うのは厳しいものですが、弁護士費用をしっかり払った方が、結果的にはよくなることの方が多いのです。この点をしっかりと踏まえておいてください。
では、気になる弁護士費用について見ていきましょう。
自己破産手続きに必要な費用には、着手金と報奨金があり、前者は結果に関わらず事前に支払うお金、後者は免責が確定（つまり借金チャラ）を実現できた時に支払うお金です。
両者は同額である場合がほとんどで、つまり弁護士費用は半額を依頼時に、もう半額を決着がついた時に支払う方式となります。
肝心の金額は、弁護士事務所にもよりますが、30万円～80万円程度というのが目安相場です。
また、金額の大小は、借入額や自己破産手続きをどの種類の方法で行うかによって変わってきます。
破産者に処分する財産が20万円相当以下で、免責不可に該当しない場合に行う手続きで、期間も短く費用も一番軽い方法です。
破産者に20万円相当以上の財産がある場合や、免責不可に該当する場合などに行われ、裁判所によって管財人が選出され財産処分などが行われます。弁護士費用も、同時廃止より高額になります。
東京地方裁判所などで行われている新たな制度で、管財事件の負担を抑えるために、依頼する弁護士が管財人に協力することで予納金を20万円に免除させるというもの。個人・法人双方で利用でき、また結果が出るまでの期間も短縮されます。
文字通り、会社組織が借金で立ち行かなくなった場合の手続きです。法人の場合複雑で難易度も上がるため、個人の破産よりも高めで相場としては50～150万円程度といった感じになります。
参照元：弁護士法人・響（https://hibiki-law.or.jp/debt/hasan/6039/）
そしてもう1つ、弁護士費用は事務所によって費用が大きくことなるという点にも注意が必要です。
弁護士費用というのは、言ってしまえばその事務所の「言い値」です。つまり、安いから良い、高いからダメ…あるいは、それらの逆というのが簡単には言い切れません。
そこで確かめるべきは、金額のみではなく、その事務所がこれまで手がけてきた実績やノウハウ、そして無料相談での対応などです。これらを総合して判断することが大切なのです。加えて、こうした費用を分割払いOKなどローンを組める事務所は、よりポイントが高いと言ってよいでしょう。
基本的に、弁護士に依頼すると、自己破産手続きをほぼ全部任せることができます。弁護士は、裁判所に提出する書類の作成から、代理人として自己破産手続きをしに裁判所へ行くことも可能です。弁護士は、依頼者の代理人として動くことができるので、どうしても時間が作れない方におすすめ。
自己破産手続きに必要な書類の準備はもちろん、裁判所から「本人を出廷させるように」というような特別な指示が出ない限り、弁護士に全て任せることが可能となっています。
自己破産手続きを弁護士に依頼すると、かかる費用は司法書士に依頼するよりも高くなりますが、その分十分なメリットがあると分かります。弁護士は、法律のプロですから、自己破産手続きを有利に進めることができ、早期に自己破産手続きから解放されることが大きなメリットだと思います。
しかし、ここで注意が必要です。依頼する弁護士によって、報酬額は、自由に設定できるため、費用はバラバラ。同じ自己破産手続きでも依頼する弁護士によってかかる費用が異なるのです。
なので、弁護士に自己破産手続きを依頼する場合は、着手金と報酬金、どちらか一方、一部などの費用ではなく、必ず合計の費用を確認することを覚えておきましょう。弁護士は、自己破産手続きを一任する相手ですから、信頼できる弁護士、相性のいい弁護士を選ぶことも大切だといえます。
上記でも説明したように、弁護士にかかる費用は、各弁護士事務所によって異なります。また、その費用には、規定がありませんでした。なので、弁護士の中には、法外な報酬を請求する悪質な弁護士もいるようです。しかし、現在はクレジット・サラ金事件報酬基準によって、そのような悪質な弁護士は少なくなっています。基準よりも高すぎる弁護士費用は裁判所によって否認される可能性があるので、所定の機関で相談するようにしましょう。
弁護士を利用することに抵抗がある方は、まずは、無料相談を実施している弁護士事務所で相談に乗ってもらうことをおすすめします。自己破産手続きについての流れや、弁護士費用に関しても詳しく説明してくれるので、安心です。また、無料相談を利用することで、相性の良い弁護士かどうかを確認することもできるので、不安が解消されると思います。
自己破産の手続きは、自分ですべて行って費用を浮かせるよりも弁護士にしっかりと費用を支払い、確実に手続きを遂行した方が効率的です。弁護士に依頼すれば、基本的に自己破産手続きをすべてお任せできるので安心感があると思います。ただ、必要になる弁護士費用は、事件の違いによってかかる金額が異なることを知っておきましょう。
また、着手金と報酬金といった種類のお金が必要になり、その金額や支払い方式、分割払いの可否などは弁護士事務所で大きく異なる点は注意が必要です。中には法外な費用を請求する悪徳弁護士もいるため、信頼できる弁護士を探すことが大切といえます。
自己破産にかかる費用について相談したい方は、東京スカイ法律事務所にぜひ相談してみてくださいね。（田中先生）
2011年（平成23年）設立の弁護士事務所。良心的な価格設定と相談しやすい体制が特長です。自己破産などの債務問題を得意としており、法律相談実績は2023年7月調査時点で20,000件以上（※）。実力派の弁護士ぞろいで、借金問題については無料での法律相談を実施しています。