自己破産の手引き~手続きの流れから弁護士費用までを徹底解説!
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自己破産手続きには、同時廃止事件・管財事件・少額管財事件の3種類があります。これらの種類ごとに弁護士費用の相場も異なります。
ここでは手続きごとの費用相場と、弁護士事務所選びのコツも含めてご紹介していきましょう。
まずひとつ、肝に銘じておいてほしいことがあります。それは、「自己破産手続きを自分で行えば弁護士費用が浮く」という考えは、捨てたほうが賢明ということです。
自己破産の手続きを弁護士事務所(あるいは司法書士事務所)に依頼する場合、決して安いとは言えない費用がかかります。
ただでさえお金に困って自己破産するのに、弁護士費用を払うのは厳しいものですが、弁護士費用をしっかり払った方が、結果的にはよくなることの方が多いのです。この点をしっかりと踏まえておいてください。
では、気になる弁護士費用に見て行きましょう。
自己破産手続きに必要な費用には、着手金と報奨金があり、前者は結果に関わらず事前に支払うお金、後者は免責が確定(つまり借金チャラ)を実現できた時に支払うお金です。
両者は同額である場合がほとんどで、つまり弁護士費用は半額を依頼時に、もう半額を決着がついた時に支払う方式となります。
肝心の金額は、弁護士事務所にもよりますが、着手金・報奨金の合計で20万円~40万円程度というのが目安相場です。
また、金額の大小は、借入額や自己破産手続きをどの種類の方法で行うかによって変わってきます。
そしてもう1つ、弁護士費用は事務所によって費用が大きくことなるという点にも注意が必要です。
例えば、自己破産手続きの中でも最も安価とされる同時廃止でも、以下のような違いがあります。
弁護士費用というのは、言ってしまえばその事務所の「言い値」です。つまり、安いから良い、高いからダメ…あるいは、それらの逆というのが簡単には言い切れません。
そこで確かめるべきは、金額のみではなく、その事務所がこれまで手がけてきた実績やノウハウ、そして無料相談での対応などです。これらを総合して判断することが大切なのです。加えて、こうした費用を分割払いOKなどローンを組める事務所は、よりポイントが高いと言ってよいでしょう。
基本的に、弁護士に依頼すると、自己破産手続きをほぼ全部任せることができます。弁護士は、裁判所に提出する書類の作成から、代理人として自己破産手続きをしに裁判所へ行くことも可能です。弁護士は、依頼者の代理人として動くことができるので、どうしても時間が作れない方におすすめ。
自己破産手続きに必要な書類の準備はもちろん、裁判所から「本人を出廷させるように」というような特別な指示が出ない限り、弁護士に全て任せることが可能となっています。
自己破産手続きを弁護士に依頼すると、かかる費用は司法書士に依頼するよりも高くなりますが、その分十分なメリットがあると分かります。弁護士は、裁判のプロですから、自己破産手続きを有利に進めることができ、早めに自己破産手続きから解放されることが最大のメリットだと思います。
しかし、ここで注意が必要です。依頼する弁護士によって、報酬額は、自由に設定できるため、費用はバラバラ。同じ自己破産手続きでも依頼する弁護士によってかかる費用が異なるのです。
なので、弁護士に自己破産手続きを依頼する場合は、着手金と報酬金、どちらか一方、一部などの費用ではなく、必ず合計の費用を確認することを覚えておきましょう。弁護士は、自己破産手続きを一任する相手ですから、信頼できる弁護士、相性のいい弁護士を選ぶことも大切だといえます。
上記でも説明したように、弁護士にかかる費用は、各弁護士事務所によって異なります。また、その費用には、規定がありませんでした。なので、弁護士の中には、法外な報酬を請求する悪質な弁護士もいるようです。しかし、現在はクレサラ報酬基準によって、そのような悪質な弁護士は少なくなっています。基準よりも高すぎる弁護士費用は裁判所によって否認される可能性があるので、所定の機関で相談するようにしましょう。
弁護士を利用することに抵抗がある方は、まずは、無料相談を実施している弁護士事務所で相談に乗ってもらうことをおすすめします。自己破産手続きについての流れや、弁護士費用に関しても詳しく説明してくれるので、安心です。また、無料相談を利用することで、自分を相性の良い弁護士かどうかを確認することもできるので、不安が解消されると思います。