自己破産の手引き～手続きの流れから弁護士費用までを徹底解説！
法テラスなら費用など自己破産に関しての諸々に対応
公開日：｜更新日：
相談する相手や費用がなくても法テラスなら大丈夫！
法テラスについて
日本司法支援センター、通称法テラスは2006年に設立されました。
司法制度が改革された中で、刑事、民事を問わず国民すべてがトラブルの際に法的にトラブルを解決できるようなサービス、また裁判などで役立つ情報を提供することを目指して設立された公的機関です。
「法テラス」の「テラス」は、トラブルに悩む国民の心を、法的なトラブル解決によって明るく「照らす」という意味と、悩みを抱いている方がいつでもくつろげる「テラス」のような場所でありたいという願いが込められています。
法テラスの主な6つの事業とは
法テラスでは主に6つの業務をメインに行っています。
1.情報提供
法制度の情報提供、弁護士・自治体などの相談機関の紹介などを行なっています。情報の提供は無料なので、トラブルを抱えているけど経済的に余裕がないという人でも気軽に利用できます。
相談方法はコールセンターへ電話をかけるか、地方事務所窓口に直接出向いて相談するという方法があります。
2.民事法律扶助
法律扶助協会の業務を法テラスが引き継いでおり、経済的に余裕のない方へのサポートを行います。サポート内容は無料で法律相談を行う、弁護士費用の立て替えをするといった内容です。
3.国際弁護等関連
国際弁護士、付添人の氏名や裁判所への通知を行います。これは国から委託された業務となっています。国際弁護士、付添人への報酬、費用の支払いも行っています。
4.司法過疎対策
人口の少ない地域、法律サービスが浸透していない司法過疎地域を解消するために弁護時が常駐する事務所の設置を行います。
5.犯罪被害者支援業務
犯罪被害にあった人やその親族などに対し、被害にかかる刑事手続きを案内します。また、損害や苦痛の回復、軽減を図るための法制度の紹介も行なっています。
6.日弁連委託援助
民事法律扶助制度、国選弁護などでカバーしきれない被害者弁護、少年保護事件、被疑者弁護、外国人、こども、障害者、高齢者などを対象にして、日弁連から委託されて弁護士費用などの援助を行います。
法テラスに相談したいときは
法テラスは各都道府県の県庁所在地にかならず一箇所は設置されています。お近くの法テラスも、公式ホームページからすぐに探すことができますよ。
また、支部や法律事務所も各地域にたくさんあります。もちろん相談などは無料ですので、一人で悩んでいるトラブルの解決に役立ててみてください。
高齢で法テラスに出向くことができない、離島などに住んでおりなかなか法テラスにいけないという場合は、出張相談を実施することもあります。電話で法テラスの事務所に相談してみましょう。
法テラスのサポートダイヤルも高い実績をほこっています。今までに338万件以上の電話相談の対応をしているため、あなたの不安も法的にしっかりサポートしてくれますよ。
出向くことができない方は、このような電話のサービスも利用してみてください。
手持ちの費用が少なくても自己破産手続きが可能
手持ちの費用が少なくても弁護士への相談は可能です。ちなみに、弁護士に法律相談をできる回数は3回までとなっていますので、それだけは覚えておきましょう。
あと費用立替制度というものがあり、この制度を利用することで手持ちに費用が少ない人でも弁護士をつけてもらうことができますが、収入や資産が一定の基準でない人は利用することができません。
もし、その利用基準を満たし利用することができれば、安心して受けられる素晴らしいサービスだといえます。
法テラスで自己破産を行なった際にかかる費用とは
一般的に自己破産をする際にかかる費用は、30万円～100万円程です。それに比べ、法テラスなら12万円～15万円程となっています。契約後は月に5000円程の支払いも必要になるということも頭においておきましょう。
一般的な自己破産と比べると格安となっているので利用を検討してみましょう。
自分で自己破産手続きを行うよりも法テラスを利用する
自己破産の手続きを法律の専門家に依頼すると、大体30万円の費用がかかります。
しかし、その費用も自分で自己破産手続きを行うことで依頼費は不要となり、無駄な出費を抑えることはできますが、デメリットが大きいためあまりおすすめはできません。
資料作成に時間を要する
専門性の高い法的な書類を自分で処理する必要があります。当然書類に不備がでることもあるため、20種類程ある必要書類を処理するのはかなりの時間と労力が必要となるでしょう。
債権者との交渉に時間を要する
債権者と自分で交渉をする必要があります。債権者が残金の一括返済を要求し訴えられた場合も自力で対処しなければならないためかなり苦労します。
少額管財が不可
少額管財は弁護士が代理人の時のみ行えるものです。この少額管財と通常管財は、約20万円以上の違いがあります。
法テラスを頼るのが無難
問題は早めに片付けることに越したことはありません。自分で問題をすべて解決しようとすれば、それだけ問題解決速度も遅くなります。
また専門性の高いものであるため、素人では苦戦することも多くあります。早めに問題を解決するためにも法テラスを頼り、スムーズに問題解決する道を検討してみましょう。
自己破産手続きで法テラスを利用する前に知っておきたいこと
ただし、相談の費用面で注目されている法テラスですが、注意しておきたいことが何点かあります。
法テラスのデメリット
自由に事務所を選べない
法テラスはあくまで、弁護士などの専門家を紹介してくれる機関なのです。借金の相談を直接受け付けるわけではありません。要するに法律事務所を自由に選べません。もし、相談費用さえもままならない場合、法テラスに行って、紹介された事務所に無料相談があれば、債務整理の相談依頼ができます。
ただ弁護士事務所といっても、千差万別です。どの事務所も自己破産をはじめとした債務整理の問題を得意にしていません。離婚訴訟がメインだったり、刑事訴訟が得意だったり…。事務所の得意ジャンルはさまざまです。
むしろ債務整理をメインに扱っていない事務所が多いのが現状といえます。結論として、法テラスからどの法律事務所を紹介されるのかは、蓋を開けてみなければ分かりません。債務整理の経験に乏しい事務所の弁護士にあたってしまったら…とのケースもよく耳にします。こういった場合、依頼者に不利な展開になってしまう可能性も否定できません。
意外に相談の条件が細かい
下で説明を加えますが、法テラスへの相談費用は法律事務所に相談するよりも安いと言われています。ただし依頼者の年収面には上限があるのです。
法テラスは分割払いに対応してくれるのがいいとの声も聞きますが、今やたいていの法律事務所では分割払いや後払いに応じてくれます。
債務整理の専門弁護士は自ら探そう
自己破産などの債務整理を専門にしている弁護士を探すには、どうしたらいいでしょうか？やはりものをいうのが口コミや評判の存在。実際に相談した人の、率直な感想を見ることができます。
法テラスを利用できるか条件を確認
自己破産手続きで便利な法テラスですが、利用するためには条件があります。
収入や資産はどのくらいあるのか、扶養家族はいるのか、どの地域に住んでいるのかなどによってその条件は異なります。具体的にはどんな条件があるのか、自分はその条件をクリアできるか、しっかり確認しておきましょう。
審査で必要な書類を揃えよう
法テラスを利用するための条件を満たしたら、次は審査を行います。審査を受けるための必要書類を用意しましょう。
書類に不備があると、せっかく条件を満たしていても法テラスで自己破産手続きが行えなくなってしまいます。そうならないように、必要書類をよく確認し、丁寧にチェックして提出してください。
立替制度を利用すれば手持ちがない人でも自己破産手続きが可能
自己破産手続きをするためには費用が必要になります。しかし、自己破産手続きをする人の場合手持ちがないことも少なくありません。
法テラスには費用の立替制度があるため、手持ちがない人でも安心して利用することが可能です。
ここでは、立替制度を利用する場合の流れを紹介します。
自己破産手続きが終わった後の返済
法テラスの立替制度を利用した場合、自己破産手続き後には返済を行います。お金がない人を対象にした制度であるため利息がつかず、返済しやすいです。
しかし、それでもどうしても返済が厳しいということもあるでしょう。そんな時は、返済の催促を無視するのではなく、法テラスに相談してください。猶予や免除などの対策を考えてもらえます。
