※このサイトは弁護士法人東京スカイ法律事務所をスポンサーとして、Zenken株式会社が運営しています。
記事監修：田中 健太郎 氏
弁護士法人東京スカイ法律事務所 代表社員・弁護士
自己破産した後に住宅ローンを組むことはできるのでしょうか？このページでは、自己破産と住宅ローンの関係について説明しています。
自己破産で免責が認可されたのちにマイホームを購入したい場合、手続き後しばらく住宅ローンの利用ができません。なぜなら、銀行や貸金業者は借入金をしっかりと返済してくれる人にお金を貸したいと考えているからです。そのため、自己破産をはじめとした債務整理をした人の事故情報は共有され、「お金を貸すのに好ましくない人物」として信用情報機関に登録されます。
とはいえ、自己破産をしたからといっていつまでも住宅ローンが組めないわけではありません。債務整理による事故情報が信用情報機関に登録される期間は、基本的に5年、最大でも10年程度です。しかし、登録されている情報はリアルタイムで情報が変更されるわけではありません。また、情報に誤りがある場合は会員企業へ情報修正を依頼する必要があるので、結果的に10年くらいはローンを組めなくなるでしょう。
自己破産の免責許可から10年が経ち、事故情報が信用情報機関から削除されていても、住宅ローンの審査にクリアできないケースも存在します。一般的にローンの審査は、申し込み時に提出された書類から総合的に合否を判断するため、審査に通らなかった原因までは知ることができません。
もしも自己破産から10年以上経過しているのにもかかわらず住宅ローンの審査に通らなかった場合は、何か他の部分に原因があると考えるのがベターです。
自己破産をしたからといって、住宅ローンの審査が通らないというわけではありませんが、せっかく審査を受けるなら万全の態勢で臨みたいものです。そのため、ここからは自己破産後に住宅ローン審査に通るためのポイントを紹介していきます。
住宅ローン審査に通るための1番のポイントは、借金が免除された金融機関を避けること。自己破産手続きを行った情報は、5～10年程度で信用情報機関の記録から削除されますが、借金が免除された金融機関の記録からは半永久的に削除されない可能性が高いと考えられます。
事故情報が残っていると住宅ローンを組むことは難しいため、審査に通りたいなら借金が免除された金融機関以外で申し込みましょう。なお、借入れしていた金融機関のグループ会社にも自己破産の情報が共有されている可能性があるので、グループ会社も選択肢から外すのが無難です。
住宅ローンの審査にクリアする可能性を高めたいのであれば、銀行以外の金融機関を利用するのもひとつの手段だといえます。特に、自己破産から5年経っている反面、10年は経っていないという場合に有効でしょう。
上記にて自己破産の情報は5～10年ほど残ってしまうとお伝えしましたが、銀行は事故情報を10年間記録しているケースがほとんどです。一方で、ノンバンクの金融機関は事故情報が5年で消えることが多く、自己破産後は比較的短期間で住宅ローンを組めます。
ただし、ノンバンクは銀行と比較して金利が高いため、無理なく返済できるかを確認したうえで利用してください。
住宅ローンの審査は事故情報の有無だけでなく、住宅価格や頭金の額、年収と返済額のバランスなども関係してきます。その中でも頭金の額は、多ければ多いほど返済負担率を低くできるうえ金融機関からの評価も高まるため、頭金を用意しないよりも審査に通りやすいのは、通常の住宅ローンと同じです。
返済負担率の目安は20～25％と捉えておくと良いでしょう。金融機関側は「しっかりと返済できるか」を重視しているので、総合的な資力を有していることをアピールする必要があります。
住宅ローン審査を申込むと、そこから約半年間は申込内容などの情報が信用情報機関に登録されます。この期間中は、住宅ローンの申し込みや契約をしたかどうかなどが、信用情報機関に所属する金融機関も確認可能になるのです。そのため、複数の金融機関に連続して住宅ローンの申し込みをすると、「契約が成立しない可能性があるとして」他の金融機関から警戒されてしまいます。
住宅ローンの審査を受ける際には、短期間で複数の金融機関に申し込むのではなく、半年以上の間隔をあけてから次の金融機関に申し込むのがベストな方法です。
信用情報機関に登録される自己破産の情報は、破産者本人のものだけなので、家族の情報が登録されることはありません。そのため、「過去に自己破産をしたから住宅ローンの審査が通るか心配…」と考えている人は、家族名義で住宅ローンを組む方法も選択肢に入れると良いでしょう。
特に、破産後すぐに住宅を購入しなければならない場合は、親や配偶者の名義で住宅ローンを申し込むことになるでしょう。もちろん、家族に十分な資力がなければ審査には通らないので、返済能力の高い人を名義人としましょう。
自己破産後5～10年経過し、事故情報が削除されたからといって、必ずしも住宅ローンの審査が通るとは限りません。金融機関からの信頼度を高めるためには、返済能力がいかに高いかを証明するのがポイントとなります。
具体的な方法は、免責より5年経過した後にローンやクレジットを利用し、期日までにしっかりと返済することです。「問題なく返済した」という事実を信用情報機関に記録する「クレジットヒストリー」を積み重ねることで、返済能力の高さをアピールできます。逆に、ローンやクレジットを全く利用しないと、「ローンが組めない状態かもしれない」と怪しまれやすいため注意が必要です。
自己破産の情報は5～10年間残ってしまうため、その間は住宅ローンを組めない可能性が非常に高いです。また、自己破産から10年以上の期間が空いても、返済能力が低ければ審査に通るのは難しいでしょう。住宅ローンの審査をクリアしないのであれば、十分な頭金を用意したりノンバンクの金融機関を利用したりするのが重要です。
また、住宅ローンの審査では申込者の年齢も判断基準となるため、「自己破産をしたいけれど住宅も購入したい…」と悩んでいる場合は、なるべく早く専門家に相談しましょう。
自己破産後は、基本的に5〜10年ほど住宅ローンを組めないようになっています。
その理由としては、借入金の返済が確実かどうか不安な人にはお金を貸せないからということが挙げられますね。また、10年経過しても審査に通らない場合は、何か他の原因があると考えられます。
それでも審査を受けたいという場合は、借金が免除された金融機関を避けることやノンバンクの金融機関を利用することなど、さまざまな方法はあります。また、頭金としてまとまった金額を用意したり、家族名義でローンを組んだりといった工夫もできます。
自己破産後でも住宅ローンを組みたいと悩んでいる方は、東京スカイ法律事務所にぜひ一度相談してみてください。
2011年（平成23年）設立の弁護士事務所。良心的な価格設定と相談しやすい体制が特長です。自己破産などの債務問題を得意としており、法律相談実績は2023年7月調査時点で20,000件以上（※）。実力派の弁護士ぞろいで、借金問題については無料での法律相談を実施しています。