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記事監修：田中 健太郎 氏
弁護士法人東京スカイ法律事務所 代表社員・弁護士
法テラスで自己破産をする場合、どのような書類やどのくらいの費用が必要となるのでしょうか。この記事では審査に必要な書類や費用についてわかりやすくまとめました。
自分が利用条件に該当していることが分かったら、自己破産などの手続きをするために審査を行ないます。この審査を受ける際は、複数の書類が必要となるため、事前に揃えておかなければなりません。
書類が揃ったら確認をして提出の準備をしておきましょう。
援助申込書は法テラスで相談を受ける時に必要な申込書です。この申込書を郵便やFAXで送付しても意味がないため、直接法テラスまで足を運ぶ必要があります。法テラスでの法律相談は事前予約制ですから、予約するのを忘れないように注意しましょう。
少し面倒に思うかもしれませんが、法テラスなら他と比べて安い費用で自己破産の手続きなどをしてくれるので、苦労を惜しまずに目的達成のためにも作業をこなしていくことをおすすめします。
一度法テラス、もしくは法律扶助協会の法律相談や援助を受けたことがあるなら「有」にチェックをつけましょう。
相談する本人が自署しましょう。
代理相談をする場合は「代理相談」にチェックをつけます。代理人氏名の欄にはちゃんと代理人の名前を記入して下さい。住所などの情報は、代理人のものではなく、本人の住所を書くようにしましょう。
現在の職業として該当するものにチェックしましょう。もし、選択欄にない場合は「その他」という部分にチェックをつけ、具体名を()内に記入します。
現住所を記入します。これは住民票と一致してなければいけないというものではありません。
連絡を取る際に必要となります。
何か理由があり、現在の電話番号への連絡や現住所への連絡をしてほしくないという場合は、連絡可能な連絡先を用意して下さい。そして、その連絡可能な連絡先を記入しましょう。
同居や別居にチェックをつけます。また人数も記入するようにしましょう。
住宅ローンと家賃など、毎月支払っている支出額を記入します。他にも、何か家賃などのように毎月費用がかかるものがあれば記入しておきましょう。
現在申込者と配偶者の預金額を記入、もしくは該当するものにチェックをつけます。
どのような相談内容なのかを記入します。もし、多重債務や相手方がいない相談であれば記入する必要がありません。
固定資産評価証明書や固定資産税納税通知書が1枚必要になります。
債務一覧表が一枚必要です。各債務者の名称や、契約内容、支店、残債務額が記載されたものを用意しましょう。
債務者一覧表の作成に不備があると、債務整理の手続きの内容が記載された通知が届きません。
その結果、免責が受けられず、取り立てが止まらないことがあります。ですから、くれぐれも不備がないように気をつけましょう。
法テラスの利用条件に該当している場合は、できるだけ早めに法テラスに審査依頼を申し込みましょう。
その際に必要になるのは、援助申込書になります。これは、法テラスで相談をするときに必要であり、直接持っていく重要な書類です。その他にも審査で必要な書類として、収入証明書や資産証明書を用意しなければなりません。
このように準備する書類が複数あり、申請が面倒に感じるかもしれませんが、できるかぎり自己破産手続きの費用を抑えるためには必要な行動です。とくに債務者一覧表は、不備がないように記載しておきましょう。
法テラスの自己破産手続きに不安がある方は、東京スカイ法律事務所にぜひ相談してみてください。
2011年（平成23年）設立の弁護士事務所。良心的な価格設定と相談しやすい体制が特長です。自己破産などの債務問題を得意としており、法律相談実績は2023年7月調査時点で20,000件以上（※）。実力派の弁護士ぞろいで、借金問題については無料での法律相談を実施しています。