※このサイトは弁護士法人東京スカイ法律事務所をスポンサーとして、全研本社が運営しています。
記事監修：田中 健太郎 氏
弁護士法人東京スカイ法律事務所 代表社員・弁護士
自己破産をしたことは会社や知り合いにバレたくないですよね。自己破産をすると周囲にバレてしまうのかどうか、詳しく解説しています。
自己破産をしてしまうと周囲の人にばれるのかと心配をお持ちの方に、実態や心構えなどをご紹介していきたいと思います。
結論から先に申しましょう。自己破産をすると、周囲の人にばれるという可能性はゼロとは言い切れませんが、限りなく低いと言えます。
また自己破産したことに伴い課せられる各種の制約によって不審に思われる可能性はあります。ただ、うまく対策しておけば、ばれるリスクは大きく回避できます。
自己破産は人様に誇れることではなく、可能な限り隠しておきたいというのは人情です。ただし、周囲にばれることを気にして手続きをためらうのは本末転倒。そのことは、ぜひ心に留めおいてください。
より具体的に見ていきましょう。
自己破産を行うと、「官報」という政府刊行物に住所と氏名が記載されます。やっぱりばれてしまうじゃないか…と思ってしまうかもしれません。しかし実際、一般人は官報を目にすることはほとんどありません。
ご自身、あるいは周囲で官報を読んだことのある方はほぼいないことでしょう。
参考までに、官報などを目にするのは、個人信用情報機関、市区町村役場の税金や国民健康保険に関する職員などがほとんど。加えて自己破産すると、保険や金融、警備会社などの職業に一定期間就けなくなりますので、そうした会社の人事部などでは閲覧されている可能性があります。
そしてもうひとつ、厄介なのが闇金業者です。自己破産すると正規の金融会社からの借り入れが一定期間できなくなるため、そこをついてくるのです。もちろん手を出すのは愚の骨頂。とことん無視することです。
いずれにせよ一般的な職業の方であれば、官報を目にすることはほぼないと言ってよいのです。
なお、弁護士には守秘義務というものがあり、そこからばれることもまずありません。会社への連絡は避ける、あるいは偽名を使うなどしてもらえます。また裁判所からの郵送物が職場に届くこともありません。
自己破産手続きに入れば給料の差し押さえなどもできなくなりますので、ここからばれることもなくなります。
もうひとつ、自己破産したことによって課せられる制約などによって、周囲にばれてしまうケースも考えられるのです。その筆頭が、自己破産すると７～10年程度クレジットカードを持てなくなること。
正社員として働いている場合などは、不審に思われるかもしれません。そうした場合は信用審査なしでつくれるデビッドカードで代用するとよいでしょう。
一方、ローンが組めなくなることは、同居している家族に隠しようがありません。ただし、ご家族や親類などには、自己破産した経緯をしっかり説明し理解してもらうことの方が重要です。
自己破産をしたことで、さまざまな制約が出てくることで、周囲の人から不審に思われるかもしれません。ただ、周囲にばれるような情報は外部に漏れるわけがありませんので、隠しておくことは可能です。
自己破産すると官報という政府の刊行物に情報が掲載されますが、これは一部の職業の人にしか見れないため、一般的な職業の人は目をすることはありません。
自己破産によって課せられるクレジットカードが作れないという制約で、周囲にばれてしまう可能性はありますが、他のカードで代用できるので過度に心配することはないでしょう。
もし、周囲にばれることに不安がある方は、東京スカイ法律事務所にぜひ一度相談してみてください。
2011年（平成23年）設立の弁護士事務所。良心的な価格設定と相談しやすい体制が特長です。自己破産などの債務問題を得意としており、法律相談実績は2023年7月調査時点で20,000件以上（※）。実力派の弁護士ぞろいで、借金問題については無料での法律相談を実施しています。