自己破産の弁護士費用・手続き・その後の人生…なんでも解決!Q&Aサイト

自己破産の弁護士費用・手続き・その後の人生…なんでも解決!Q&Aサイト

自己破産の手引き~手続きの流れから弁護士費用までを徹底解説!

自己破産するとどうなる?どんな制度?

自己破産とは、多額の借金を作ってしまった人のための国による救済制度です。

裁判所に破産申立を行い、借金を免責する許可をもらうと、過去全ての借金の支払い義務がなくなります。
その代わり、持ち家など一定の価値のある財産は、債権者へ配当されます。

自己破産をするには2つの申し立てが必要

1.破産手続開始申立

これは、「自己破産の手続きを開始してほしい」と裁判所に申立てするものです。
申立てがされると、裁判官から直接話を聞かれます。

  • 借金してしまった理由
  • 現在の収入
  • 財産

などの話を総合的に判断して、本当に借金(債務)を支払う能力がないのかを確認していきます。
破産手続開始申立は、【借金を支払う能力がない】と認めてもらうために行うものです。

2.免責許可申立

次に、免責許可申立てです。
これは、「【借金を支払う能力がない】と認められたので、抱えている借金を免責して下さい」と申立てするものです。
つまり、この申立てが借金の支払い義務をなくしてくれる手続きになります。

自己破産の種類と違い

自己破産には、大きく分けて2つの種類があります。
・同時廃止事件…債権者へ配当する財産を持っていない場合
・財務事件…債権者へ配当できるある程度の財産を持っている場合

同時廃止事件と管財事件の違い

 

同時廃止事件

管財事件

財産を持っているか

無い

ある(時価20万円以上の財産)

自己破産する理由

明瞭

調査が必要

免責を不許可にする理由

無い

当てはまることもある

手続きや手続きにかかる時間

少ない(約2ヶ月程度)

多い(3ヶ月以上かかることも)

 

自己破産はメリットとデメリットどちらが大きいか

本当に借金に困っている人にとって、自己破産はありがたい制度で、メリットの方が多いような気がします。
では、自己破産には、デメリットはないのでしょうか?
ここでは、自己破産のメリット・デメリットを紹介していきます。

自己破産することのデメリット

保証人に取り立てがいく

借金をする際、連帯保証人を書いていた場合、自分の借金支払額がゼロになっても、その借金は連帯保証人が払うことになります。

【自己破産=借金がなくなる】ではなく、【自己破産=支払い義務がなくなる】ということです。
本人の支払い義務がなくなった場合、債務者は、連帯保証人に借金を取り立てる権利が発生することを覚えておきましょう。

クレジットカードが利用できない・作れない/ローンが組めない

自己破産をすると、各信用情報機関のブラックリストに名前が登録されます。
そのため、ブラックリストに名前が登録されている期間は、下記のことができなくなります。

  • クレジットカードが利用できない
  • クレジットカードを新しく作れない
  • 銀行でローンが組めない
  • 銀行で借入れができない

職業や資格によっては制限がかかる

自己破産の手続きが始まると、免責が決定するまでの期間は、下記の仕事に就くことができません。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 公認会計士
  • 税理士
    などの仕事には、制限がかかります。

制限がかかる資格

  • 質屋
  • 古物商
  • 生命保険外交員
  • 宅地建物取引主任
  • 警備員

これらは、免責が決定するまでの数ヶ月間、その職業に就けず、持っている資格にも制限されます。
しかし、免責が決まれば復職ができ、資格も制限が解除されます。

自己破産することのメリット

全ての借金(債務)の支払い義務がなくなる

裁判所の判断で、免責が確定すれば、全ての借金の支払い義務がなくなります。

自己破産後は強制執行から解放される

強制執行とは、給料差押えなどのことです。
自己破産後は、給料差押えや取り立てからも解放されるということです。

一定の財産は残る

自己破産をすると、一部の財産が没収されることになります。
しかし、今後生活する上で必要な最低限の財産は、手元に残すことが可能です。

自己破産すると、住む家も今後の生活も奪われてしまうと誤解されがちですが、これは冒頭でも説明したように、国の作った救済制度です。
自己破産後も、最低限の生活は保証されているので、安心して下さい。

自己破産するためにかかる費用ってどのくらい?

借金の返済ができなくて、自己破産を行うのですが、実は自己破産するのにも費用がかかります。
ここでは、自己破産するのに必要な費用を説明していきます。

自己破産するのに必要な費用

自己破産に必要な費用は、「実費」「弁護士費用」に分かれています。

実費とは……

・印紙代(申立てにかかる手数料)
・郵便切手代
・予納金…自己破産の種類によって金額が異なる。(同時廃止事件<財務事件)

実費は、自己破産するために必ず必要な費用です。

司法書士・弁護士費用とは……

・法律相談料
・着手金
・成功報酬

司法書士・弁護士費用は、自己破産するための手続きを依頼した時に発生します。司法書士や弁護士に手続きを依頼すれば楽ですが、その分費用が高額になることもあります。

司法書士・弁護士費用が支払えない時は?

自己破産費用を支払うことが厳しい人【法テラス】

自己破産をしたいのに、その費用が支払えない人は、法テラスの利用をおすすめします。
法テラスは、国によって作られた法律トラブルを解決するための、総合案内所の役割を持っています。

法テラスは、経済的な理由で司法書士・弁護士費用を支払うことが厳しい人のために、司法書士・弁護士費用を国が建て替えてくれる制度を導入しています。

建て替え制度なので、コツコツ返済しなければいけませんが、毎月の支払いは少額なのですし、生活に支障が出ないように計画的に返済できるように計画してくれるので、安心です。

分割払いが可能な司法書士や弁護士に依頼する

司法書士や弁護士に支払う費用は、原則として一括支払いになっています。
しかし、中には分割支払に応じてくれる事務所もあるので、相談をする前に、確認しておくとよいでしょう。
また、分割支払に応じてくれるかどうか、分割支払いの金額などは、事務所によって異なります。

自分で自己破産の手続きを行うことも可能ですが、資料を作成するだけでも相当な時間がかかるので、あまりおすすめできません。また、自分で自己破産の手続きを行う場合でも、実費(印紙代・郵便切手代・予納金)は必要になるので覚えておきましょう。

自己破産の費用相場はどれぐらい?

自己破産に必要な費用相場をまとめました。自己破産は自分ひとりでやれば費用を抑えられます。ただし、難しい書類の作成や裁判官との面接も必要なため、債務整理の中でも一番難しい手段とされています。しかも必ず免責がおりる=自己破産が成立するとは限らず、成立しなければ借金はふくらみ、苦しい状況は変わらないばかりか、日に日に悪化していくでしょう…。そこで司法書士に書類作成、または弁護士に書類作成・面接を代行してもらい、迅速かつ確実に自己破産を成立させる方法が一般的です。
費用相場の違いは、そうした点をふまえてご覧ください。

自分でやる場合

約5万円~

司法書士に依頼する場合

約20万円~

弁護士に依頼する場合

約30万円~

自己破産で裁判所に納める費用の内訳は?

収入印紙代

1,500円

予納郵便代(切手代)

1,500円~3,000円

予納金

手続き=事件によって異なる

では、自己破産の手続きにかかる、各実費がどのようなものなのか、なぜ必要なのかを詳しく説明していきます。

自己破産はどこに費用がかかるのか?

予納金

自己破産を申立てした人が、裁判所へ支払うお金です。
自己破産を行うには、様々な費用がかかるので、それらを支払うための費用に充てられるのが、予納金になります。

裁判所に予納金を納付しなければ、自己破産の手続きが進みません。
予納金は、同時廃止事件、少額管財事件・通常財務事件のどれにあたるかによって額がことなります。

収入印紙代

申立ての手数料にあたります。
破産申立の手数料…約1,000円
免責申立の手数料…約500円
合計:1,500円程度が一般的です。

司法書士・弁護士費用

上記の相場を見ても分かるように、司法書士に依頼する場合は約20万円~、弁護士に依頼する場合は、約30万円~となっていて、かかる費用に開きがあります。
これは、司法書士と弁護士では、自己破産する際の仕事内容に違いがあります。

・司法書士…裁判所に提出する資料を作成する専門家。
・弁護士…法的なアドバイスや裁判所に提出する資料作成、申立てした人の代理人となって出廷も行う。

つまり、弁護士に依頼すると、自己破産にかかる手続きを丸投げできる分、司法書士よりも費用が高めになっているのです。

自己破産費用のモデルケース

ここでは、実際に自己破産をする際に、どの位の費用がかかるのか、モデルケースを紹介していきます。

自己破産の種類によって異なる費用

 

費用項目

同時廃止事件の場合にかかる費用

管財事件の場合にかかる費用

印紙代

1,500円

1,500円

郵便切手代

2,000円

2,000円

予納金

(官報の広告費用)

10,000円

10,000円

予納金

(管財予納金)

0円

200,000円~

法律相談料

5,000円

5,000円

着手金

200,000円

300,000円

トータルでかかる費用

218,500円

518,500円~

 

予納金が払えない!どうしたらいいの!?

自己破産をするには、原則予納金の支払いが必要になります。

上記でも説明したように、予納金とは「自己破産をするために必要な様々な費用を支払うために充てられるお金」です。
なので、法テラスの「民事法律扶助」を利用している場合でも、予納金の建て替えはできません。

予納金がどうしても支払えないということは上申書を作成して裁判所に訴えることは可能です。
また、提出した上申書の内容を、裁判所が判断して支払えないことが認められても、免除ではなく分割支払いになるか、予納金が安い同時廃止事件として処理を行うかになります。

しかし、上申書の訴えが必ずしも認められるとは限りません。
また、分割支払いになった場合でも、その分割での支払いが完了しないと自己破産手続きが始められないので、時間がかかってしまうことを覚えておきましょう。
自己破産をスムーズに行うには、予納金をなんとか工面して準備しておく必要があります。

手続き=事件ごとの予納金の違いとは?

1万~3万円
同時廃止事件の場合・・・

財産を持っておらず、破産費用すら支払うことができない場合の手続き。時間も短く、費用も安く済みます。

50万円~
管財事件の場合・・・

財産がある・免責不可に該当する場合(浪費やギャンブルなど)の手続き。手続きには1年以上かかります。

原則20万円
少額管財の場合・・・

自己破産申立者の代理人(弁護人)をたてることで、管財事件を短期間かつ費用を抑えることのできる手続き。

弁護士に依頼した方が
費用が安くなる?

弁護士が代理人なら「少額管財事件」を利用でき、費用も期間も抑えることが可能。「即日面接」制度もあるため、申立当日に破産手続きを完了させることができます。自己破産手続きでもっとも恐るべきは「管財事件」。予納金の額が高くなり、手続きに時間がかかることで、借金は膨らむ一方です。依頼する・しないに関わらず、一度、専門家である弁護士に相談することを強くおすすめします。

法律事務所ごとにかかる
自己破産の弁護士費用は?

弁護士事務所の多くは、着手金と報酬金という料金システムを採用(両者を一元化している所も)。着手金は事前に支払うお金、報酬金は原則免責が確定した時に支払うお金です。ここでは、信頼できる弁護士事務所それぞれの費用を紹介しています。まとまったお金を用意できない…とお悩みの方のために、分割払いができるかどうかもまとめましたので、ご参考ください。※掲載している料金は税別です。

  個人の場合 アイコン個人の場合 法人の場合 アイコン法人の場合
アディーレ法律事務所 イメージ画像
アディーレ法律事務所
<着手金>
270,000~380,000
<報酬金>
不明(要問合せ)
※分割払い可能
<着手金>
600,000~1,800,000
<報酬金>
不明(要問合せ)
※分割払い可能
東京スカイ法律事務所 イメージ画像
東京スカイ法律事務所
<着手金>
98,000
<報酬金>
98,000
※分割払い可能
<着手金>
290,000
<報酬金>
190,000
※分割払い可能
東京ミネルヴァ法律事務所 イメージ画像
東京ミネルヴァ法律事務所
<着手金>
200,000
<報酬金>
200,000
(負債額3,000万円以内の場合)
※分割払い可能
<着手金>
300,000
<報酬金>
240,000
(負債額3,000万円以下の場合)
※分割払い可能
ベリーベスト法律事務所 イメージ画像
ベリーベスト法律事務所
<着手金>
0
<報酬金>
240,000~340,000
※分割払い可能
<着手金>
0
<報酬金>
600,000
※分割払い可能
法律事務所ホームワン イメージ画像
法律事務所ホームワン
<着手金>
200,000~280,000
<報酬金>
不明(要問合せ)
※最大10回分割払い可能
<着手金>
500,000円~
<報酬金>
不明(要問合せ)
※最大10回分割払い可能
法律事務所MIRAIO イメージ画像
法律事務所MIRAIO
不明(要問合せ)
※相談1件5,000円~
不明(要問合せ)
※相談1件5,000円~

自己破産の手続きの流れについて

自己破産の手続きの流れについて イメージ画像

自己破産は手続きごとに必要な費用や時間に違いがありますが、では、なぜそのような違いが生まれるのでしょうか?それぞれの手続きごとの具体的な流れを紹介します。

Step.1
申立書類を準備して地方裁判所へ提出
自己破産に必要な申立書類を所轄の地方裁判所に提出します。弁護士に依頼すれば、書類のチェックをしてもらえます。
Step.2
裁判所で審尋
裁判所で裁判官との面接を行います。弁護士事務所に依頼している場合は、弁護士が代理人として出席してくれます。
Step.3
破産手続開始決定
同時廃止の場合は当日、それ以外は1週間以内に破産決定開始決定となります。
所有財産なし
同時廃止
4.同時廃止決定・免責審尋期日決定
同時廃止決定=破産手続開始決定に合わせて、免責審尋期日が決定します。
5.免責審尋
裁判官による面接。自己破産申立者は、裁判所に出頭する義務があります。弁護士の同伴も可能です。
6.免責許可決定
面接の約1週間後に免責許可決定が裁判所から送付されます。事実上、この時点で免責となります。
7.免責許可決定確定
免責許可決定の通知から1ヵ月経過で、免責許可決定が法的にも確定。裁判所からの通知は特にありません。
所有財産あり
管財事件
4.管財人専任・面接
破産管財人が決定。管財人面接で借金の理由や現在の収支状況などの質疑応答が行われます。
5.債権者集会
裁判官同席の上で、破産管財人が債権者に向けて財産・収支の報告と免責についての意見申述を行います。
6.債権確定
「債権者集会」の確定を受け、破産管財人が自己破産申立者の家や車など20万円以上の財産を売却します。
7.配当
破産管財人により、売却された自己破産申立者の財産を債権者に分配していく作業を行います。
8.破産手続終結決定
配当を受け、もう債権者に配当する財産がないと認められると、破産手続きを終了してよいと許可されます。
9.免責審尋
裁判官による面接。自己破産申立者は、裁判所に出頭する義務があります。弁護士の同伴も可能です。
10.免責許可決定
面接の約1週間後に免責許可決定が裁判所から送付されます。事実上、この時点で免責となります。
11.免責許可決定確定
免責許可決定の通知から1ヵ月経過で、免責許可決定が法的にも確定。裁判所からの通知は特にありません。