自己破産の弁護士費用・手続き・その後の人生…なんでも解決!Q&Aサイト

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自己破産の手引き~手続きの流れから弁護士費用までを徹底解説!

自己破産の費用相場はどれぐらい?

自己破産に必要な費用相場をまとめました。自己破産は自分ひとりでやれば費用を抑えられます。ただし、難しい書類の作成や裁判官との面接も必要なため、債務整理の中でも一番難しい手段とされています。しかも必ず免責がおりる=自己破産が成立するとは限らず、成立しなければ借金はふくらみ、苦しい状況は変わらないばかりか、日に日に悪化していくでしょう…。そこで司法書士に書類作成、または弁護士に書類作成・面接を代行してもらい、迅速かつ確実に自己破産を成立させる方法が一般的です。費用相場の違いは、そうした点をふまえてご覧ください。

自分でやる場合

約5万円~

司法書士に依頼する場合

約20万円~

弁護士に依頼する場合

約30万円~

自己破産で裁判所に納める費用の内訳は?

収入印紙代

1,500円

予納郵便代(切手代)

1,500円~3,000円

予納金

手続き=事件によって異なる

手続き=事件ごとの予納金の違いとは?

1万~3万円
同時廃止事件の場合・・・

財産を持っておらず、破産費用すら支払うことができない場合の手続き。時間も短く、費用も安く済みます。

50万円~
管財事件の場合・・・

財産がある・免責不可に該当する場合(浪費やギャンブルなど)の手続き。手続きには1年以上かかります。

原則20万円
少額管財の場合・・・

自己破産申立者の代理人(弁護人)をたてることで、管財事件を短期間かつ費用を抑えることのできる手続き。

弁護士に依頼した方が
費用が安くなる?

先に記した通り、債務整理の中でも一番難しい手段が「自己破産」です。であれば法律の専門家である弁護士に依頼したほうが、確実な解決を期待できます。弁護士への相談費用を抑えたいからと自力で行って、結果的に手間暇がかかるくらいなら、法律事務所への相談が解決への早道になりえます。

もし弁護士が代理人なら「少額管財事件」を利用して、費用も期間も抑えることが可能です。なお「即日面接」制度もあるので、申立当日に破産手続きを完了させることもできます。

自己破産手続きでもっとも恐るべきは「管財事件」。予納金の額が高くなり、おまけに手続きの時間がかかるので、借金は膨らむ一方です。弁護士に依頼する、しないにかかわらず一度、法律の専門家である弁護士に相談することを強くおすすめします。

自己破産に強い弁護士事務所のリスト!

法律事務所ごとにかかる
自己破産の弁護士費用は?

法律事務所の多くは「着手金」「報酬金」という料金システムを採用、もしくは両者を一元化しています。着手金は事前に支払うお金、報酬金は原則免責が確定した時に支払うお金のことです。ここでは、自己破産に強い弁護士のいる法律事務所それぞれの相談費用を紹介しています。まとまったお金を用意できない…とお悩みの方のために、分割払いができるかどうかもまとめましたので、ご参考ください。

紹介している事務所の中には、無料相談を受け付けているところがあります。まず無料相談を活用してみてはいかがでしょうか。またサイト内にも各事務所の特徴や依頼した人の口コミ、無料相談の概要、相談費用の目安といった役立つ情報を載せていますので、あわせて参考にしてみてください。信頼できる法律事務所、自己破産に強い弁護士に出会えることを期待しています。

※以下の自己破産の相談費用は、各事務所の公式ホームページでご確認ください。なお掲載している料金は税別です。


  個人の場合 アイコン個人の場合 法人の場合 アイコン法人の場合
東京スカイ法律事務所 イメージ画像
東京スカイ法律事務所
<着手金>
98,000
<報酬金>
98,000
※分割払い可能
<着手金>
290,000
<報酬金>
190,000
※分割払い可能
法律事務所ホームワン イメージ画像
法律事務所ホームワン
<着手金>
200,000~280,000
<報酬金>
不明(要問合せ)
※最大10回分割払い可能
<着手金>
500,000円~
<報酬金>
不明(要問合せ)
※最大10回分割払い可能
ベリーベスト法律事務所 イメージ画像
ベリーベスト法律事務所
<着手金>
0
<報酬金>
240,000~340,000
※分割払い可能
<着手金>
0
<報酬金>
600,000
※分割払い可能
アディーレ法律事務所 イメージ画像
アディーレ法律事務所
<着手金>
270,000~380,000
<報酬金>
不明(要問合せ)
※分割払い可能
<着手金>
600,000~1,800,000
<報酬金>
不明(要問合せ)
※分割払い可能
東京ミネルヴァ法律事務所 イメージ画像
東京ミネルヴァ法律事務所
<着手金>
200,000
<報酬金>
200,000
(負債額3,000万円以内の場合)
※分割払い可能
<着手金>
300,000
<報酬金>
240,000
(負債額3,000万円以下の場合)
※分割払い可能
法律事務所MIRAIO イメージ画像
法律事務所MIRAIO
不明(要問合せ)
※相談1件5,000円~
不明(要問合せ)
※相談1件5,000円~

自己破産の手続きの流れについて

自己破産の手続きの流れについて イメージ画像

自己破産は手続きごとに必要な費用や時間に違いがありますが、では、なぜそのような違いが生まれるのでしょうか?それぞれの手続きごとの具体的な流れを紹介します。

Step.1
申立書類を準備して地方裁判所へ提出
自己破産に必要な申立書類を所轄の地方裁判所に提出します。弁護士に依頼すれば、書類のチェックをしてもらえます。
Step.2
裁判所で審尋
裁判所で裁判官との面接を行います。弁護士事務所に依頼している場合は、弁護士が代理人として出席してくれます。
Step.3
破産手続開始決定
同時廃止の場合は当日、それ以外は1週間以内に破産決定開始決定となります。
所有財産なし
同時廃止
4.同時廃止決定・免責審尋期日決定
同時廃止決定=破産手続開始決定に合わせて、免責審尋期日が決定します。
5.免責審尋
裁判官による面接。自己破産申立者は、裁判所に出頭する義務があります。弁護士の同伴も可能です。
6.免責許可決定
面接の約1週間後に免責許可決定が裁判所から送付されます。事実上、この時点で免責となります。
7.免責許可決定確定
免責許可決定の通知から1ヵ月経過で、免責許可決定が法的にも確定。裁判所からの通知は特にありません。
所有財産あり
管財事件
4.管財人専任・面接
破産管財人が決定。管財人面接で借金の理由や現在の収支状況などの質疑応答が行われます。
5.債権者集会
裁判官同席の上で、破産管財人が債権者に向けて財産・収支の報告と免責についての意見申述を行います。
6.債権確定
「債権者集会」の確定を受け、破産管財人が自己破産申立者の家や車など20万円以上の財産を売却します。
7.配当
破産管財人により、売却された自己破産申立者の財産を債権者に分配していく作業を行います。
8.破産手続終結決定
配当を受け、もう債権者に配当する財産がないと認められると、破産手続きを終了してよいと許可されます。
9.免責審尋
裁判官による面接。自己破産申立者は、裁判所に出頭する義務があります。弁護士の同伴も可能です。
10.免責許可決定
面接の約1週間後に免責許可決定が裁判所から送付されます。事実上、この時点で免責となります。
11.免責許可決定確定
免責許可決定の通知から1ヵ月経過で、免責許可決定が法的にも確定。裁判所からの通知は特にありません。