自己破産の手引き~手続きの流れから弁護士費用までを徹底解説!

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自己破産には種類があるの?

A.同時廃止事件・管財事件・少額管財事件の3種類があります

ひと口に自己破産といっても、実はその手続きには大きく分けて2つの種類があります。「同時廃止」と「管財事件」というものです。

そして近年では、これらの中間に相当する少額管財という手続きを実施する裁判所も増えてきました。

これらの手続きにはどのような違いや特徴があるのか、見ていきましょう。

それぞれの違いって何?

  • 同時廃止

簡単に言えば、破産者がさしたる財産を持っていない場合に行われる手続きになります。

自己所有の一軒家や分譲マンション・高級車・有価証券といった、換金して債権者に配当するお金がないと判断された場合に行われる方法です。

管財人を選任せずに手続きを進められるという特性ゆえに、かかる期間も短く、裁判所に納める予納金も3万円程度の少額で済みます(弁護士費用は別途必要です)。

  • 管財事件

同時廃止とは逆に、破産申請をしたものに、生活する上で最低限必要な物は除き、一定以上の財産を持っている場合や、免責不許可事由に該当する(ギャンブルでの借金や隠し財産があるなど)という場合には、この「管財事件」という手続きになります。

裁判所によって選出された管財人(大抵は弁護士資格者)が、破産申告人の財産や家計、暮らしぶりなどを調査し、財産があれば換金などを行い債務者に分配します。

そうした性質ゆえ、1年以上の期間を要する場合もあり、また裁判所への予納金も最低で50万円程度、財産や負債額によってどんどん上がっていきます(この場合も弁護士費用は別途必要です)。

同時廃止と管財事件のあいだの手続きがある?!

上記の通り、同時廃止と管財事件には大きな差があり、特に管財事件の場合、破産者にとっては時間・費用共に大きな負担が強いられることになります。

そこで、同時廃止の扱いにすることはできなくても、管財事件よりは負担を少なくして行えるようにと生まれたのが、この「少額管財」というやり方です。平成14年に東京地裁で運用が開始され、大阪・札幌・横浜など、利用できる裁判所が増えています。

一番の特色としては、裁判所への予納金が原則20万円、必要な期間も数ヶ月程度と、管財事件に比べ苦労が大きく軽減されるという点です。同時廃止ほどではありませんが、かなり楽になると言えるのです。

ただし、少額管財を行うには条件があり、破産者が自ら申し立てることはできず、必ず弁護士(司法書士でもNG)を通して申請しなければなりません。

しかし、自己破産手続きは、トータルにかかる費用という点で考えれば、弁護士費用を差し引いても、弁護士に依頼した方が安くすむ場合が大半です。

特に、腕のいい弁護士なら、その状況に応じて適切な対応をしてくれるので、安心して任せることができます。

管財事件から少額管財、少額管財から同時廃止へ状況を変えてくれることも夢ではないのです。

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