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免責にならない場合はある?

A.「免責不許可決定」が下されることがあります

借金に苦しむ方のための救済措置である自己破産ですが、実はすべてのケースで借金が免責されるというわけではありません。

それは、反社会的や反道義的、自分勝手な理由などで発生した借金については、免除されないという規定が、破産法という法律の252条1項によって明記されているからなのです。これを専門用語で、「免責不許可事由」といいます。

免責にならない条件って?

では、その免責にならない条件を具体的に見ていきましょう。

  • 財産の隠匿など
    自己破産では、基本的にすべての財産を申告しなければなりませんが、意図的に隠した場合は不許可事由になります。不動産の名義を親族や兄弟に変更するといった行為もこれに該当しますのでご注意ください。
  • 換金行為など
    例えば、自己破産手続きの直前にクレジットカードで買物をして、その商品を買取店などで現金化する行為は不可となります。ついやってしまいがちですので要注意です。
  • 偏頗弁済
    債権者が複数いる場合で、特定の相手だけに偏って返済する行為も該当します。例えば、親しい知人だけには返済し、その他の借金は自己破産するということはできません。
  • ギャンブルや浪費
    パチンコや競馬などのギャンブル、株やFXなどの射幸行為、収入を度外視した買い物などで生じた借金は、免責不許可事由になります。
  • 詐欺的な借入行為
    虚偽の所得証明書を提出したり偽装した身分証明書を使用して借り入れを受けたというような場合も該当します。
  • その他の虚偽申告など
    破産申し立ての際、虚偽の債権者リスト提出や、面談において虚偽の説明を行うといったことも厳禁です。

免責にならなかったらどうすればいい?

上記のような理由に該当し、免責が許可されないというケースは、実は少なくはありません。

その一方で、例えば禁止行為という認識なくこれらの行為を行なってしまったというような場合には、裁判官が破産者の反省度合いや家計簿の提出、生活再建への意欲などを判断し、免責を認めるという場合もあります。これを、「裁量免責」といいます。

また、これだけでは不十分な場合でも、裁判所に選任された破産管財人が、破産者の家計管理や生活態度などを監督・指導し、その上で裁判官が裁量免責を認めるかどうか再度判断するという制度もあります。これを「免責観察型の管財手続き」といいます。

こうした救済措置を運用することによって、免責不許可事由に該当する場合であっても、最終的には免責が得られるという事例が増えてきているそうです。

またギャンブルの借金についても、近年では依存症という精神疾患と見なされ、その点を考慮される場合も増えてきているとのこと。

いずれにせよ、しっかり反省し、生活をやり直す意思を見せることが重要ですので、この点を忘れないようにしましょう。

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