自己破産の手引き~手続きの流れから弁護士費用までを徹底解説!

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まず、自己破産をするにはどうするの?

A.はじめに申立書類を提出し、その後審尋(面接)に移ります

Q.申立書類って?

自己破産の手続きをする際、まずはじめに裁判所へ申立書類を提出します。主な書類を以下にまとめました。

1.破産申立書・免責申立書

裁判所に用意されている所定の用紙に、債務者(破産申立人)が氏名・生年月日・本籍・住所・連絡先・家族関係・収入・生活状況・借金の時期・借金の総額・使用途・所有している財産などの必要事項を記入します。

2.陳述書

自己破産をするに至った経緯や現状を裁判官に伝えるための書類。免責を左右するものといっても過言ではありません。記載する内容は以下のとおり。

  • 借金した理由
  • 経済的破綻に至った理由
  • 自己破産以外では解決できない理由
  • 経歴
  • 生活状況
  • 反省文
  • 今後の展望 など

3.債権者一覧表

ご自身に関わる債権者の住所・氏名・債務総額・借入時期・返済した金額などをもれなく記載します。友人や親類、職場の方なども含めてです。ここで記載もれがあると、免責が認められなくなりますので、漏れがないか十分にチェックしてください。

4.資産(財産)目録

現金・預金・動産(自動車)・不動産・有価証券・保険など、所有しているものをすべて記載します。

5.家計の状況

過去2~3ヶ月程度分の収入と支出を家計簿の形式で提出します。同居している家族の収支も必要です。

6.住民票

債務者(破産申立人)だけでなく、世帯全員が記載されているもの(3ヶ月以内)。

7.戸籍謄本

債務者のみの抄本ではなく、謄本が必要。

8.住民税の課税額の証明書

9.預金通帳の写し(過去2年分程度)

すべての預金通帳のコピーが必要(約、過去2年分)。

10.給与明細書(就業している場合)

給料を得ている場合には、給料明細書のコピーが必要(約、過去2ヶ月分)。

11.源泉徴収票の写し(就業している場合)

収入を証明する源泉徴収票などのコピーが必要(約、過去1ヶ月分)。

12.不動産登記簿謄本(不動産を所有している場合)

不動産(土地・マイホーム・別荘)を所有している場合には、その登記簿謄本が必要(法務局で取得)。

13.(公的給付金を受給している場合)公的助成金・年金証明書の写し

以上のように、財産に関するすべての書類が必要になります。裁判所ごとに、必要な書類・形式は異なりますので、あらかじめ必ず確認しておきましょう。

申立書類を提出後、裁判所で裁判官による審尋(面接)へと移ります。

Q.審尋(面接)ではどんなことが聞かれる?

主に、借金の内容や総額、支払い不能になった理由・経緯などについて質問を受けます。虚偽の証言をしてしまうと、免責が取り消されてしまいますので、正直かつ真摯に答えましょう。

ギャンブルや浪費が原因で自己破産に至った人でも、反省の態度をしっかり示すことで、更生のきっかけとして免責がくだされることもありますので、心して臨んでください。

時間は10~15分程度。

この審尋(面接)が終われば、自己破産手続きのほとんどが終わったようなものです。

審尋(面接)の内容から、自己破産手続き(同時廃止・管財など)が決まり、裁判所に納める予納金の額や、手続きが終わるまでの期間も決まります。それほど重要な場でもあることを、十分に理解しておいてください。

自己破産手続きを弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として審尋(面接)を受けてくれます。プロに依頼することで、確実に免責を得られることが期待できるので、審尋(面接)に不安のある方はぜひご検討ください。

Q.自己破産の手続きは自分でもできる?プロに頼んだほうが良い?

実際のところ、申立者自らで自己破産の手続きを行うことはとても難しいでしょう。

相当な数の申立書類を用意し、かつ詳細な情報を抜け漏れなく記載する必要があります。

抜け漏れによってつじつまが合わなかったりすると、虚偽の情報を記載したことになり、故意でなくとも法律違反と判断されてしまうのです。

これは審尋(面接)でも同じで、裁判官の質問に的確に答えなければ、免責がくだされない場合もあるということ。

プロ=弁護士であれば、書類作成から審尋(面接)の代理までサポートしてもらえるため、その点でとても安心。

申立者本人であれば、免責がおりずに期間も費用も負担の多い管財事件となってしまうような場合でも、弁護士に依頼することで免責を得る可能性がグンと高まります。

自己破産は人生の再スタート。一時的なお金の出し惜しみで一生後悔するよりも、その後の人生を深く考え、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士費用は高い、という印象がある方も多いと思いますが、事務所によっては極限まで費用を下げてくれている良心的な法律事務所も。ぜひいろいろな事務所の弁護士費用を見比べてみてはいかがでしょうか。