自己破産の手引き~手続きの流れから弁護士費用までを徹底解説!

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自己破産は代理で行う事もできるの?

自己破産は代理が可能かどうか?

自己破産といえば、法律と密接な関係のある手続きです。そのため、全く法律について知らない人が自分自身で行うことに不安を感じ、代理をお願いするようなことがあるかもしれません。では、代理で自己破産を行うことはできるのでしょうか。

代理で自己破産を検討するよくある例として、知人の借金苦を見て何とかしたいと考えるケース。生活に困窮している場合、自分が代理で自己破産の手続きをしてあげれば…と思うこともありえます。

また、実際に借金に苦しんでいる人の中でも、自分で行うのはいろいろと不安だけど、周りの人が代理で自己破産をしてくれるのであれば考えられる…という人も少なくないようです。

自己破産の代理人になれるのは弁護士だけ

自己破産の代理人は、弁護士だけというのが結論です。

弁護士よりも費用が抑えられる理由で、司法書士に代理をお願いすることを検討している人もいるかもしれません。確かに司法書士も法律の専門家ではありますが、自己破産については司法書士では代理が認められていないのです。

というのも、国から認定を受けている認定司法書士の場合、簡易裁判所での代理権は認められているものの、地方裁判所では認められていません。自己破産は地方裁判所で行うものなので、認定司法書士では取り扱えないのです。

ただ、司法書士にできることが全くないわけではありません。自己破産をする際には様々な書類を作成する必要があり、その書類を作成するための代理人になってもらうことはできます。 すべてまとめて行ってもらいたいと考えているのであれば、初めから弁護士を頼んだ方が確実です。

代理人が自己破産を行うことを検討しているケースの中には、本人に自己破産する気がないものの、周りがこのままではこの人はまずいことになる…と焦って弁護士に相談する場合もあります。

ただ、自己破産で弁護士に代理をお願いするとしても、必ず本人が弁護士と面談をしなければなりません。そもそも自己破産は本人が借金についてしっかり反省し、その上で救済を受けるための制度であって、周りが動いて行う制度ではないのです。

本人に自己破産する意思がなければ選択できないと理解しましょう。 借金に悩んでいる人の中には、自己破産をすることで新たな借り入れができなくなることを不安に感じ、自己破産を拒む場合もあります。ですが、それでも自分の借金を何とかしたいと考えているものです。

また、自己破産を選択したらすべてがおしまい…と漠然としたイメージを持っている人も多いのです。こういった間違った認識を正すためにも弁護士が力になってくれるでしょう。

弁護士に依頼すれば、相談後すぐに貸金業者に受任通知を発送してくれます。この時点で取り立てが禁止されるのが大きなメリット。 どうしても本人が自己破産や債務整理について前向きに考えられない場合、まずは身内が弁護士と相談して話を聞いたうえで、弁護士との面談を進めたほうがスムーズに進むかもしれません。

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