自己破産の手引き~手続きの流れから弁護士費用までを徹底解説!

自己破産の費用などの疑問はコチラで解決!/ 自己破産の手続きについてのQ&A

自己破産の手続きについてのQ&A

予め知っておきたい、自己破産の手続き

電卓とお金

自己破産を行うにあたり、破産者が予め知っておきたい手続きの方法についての疑問をまとめました。

自己破産をするためには、色々な手続きをしていかなければなりません。そして、その手続きは面倒で難しいものもあります。だからこそ弁護士に代理人として依頼をするわけです。

ともあれ、まずはその流れについて大まかに把握していきましょう。

2つの方法がある

後ほど詳しく説明をしますが、自己破産には大きく2つの方法があります。

同時廃止と少額管財。どちらを選択するのかは、現在の借金の状態、自己破産をする理由で変わってきます。前者が「軽めの自己破産」、後者が「重めの自己破産」と、まずは認識して頂ければと思います。

さて、この両者ですが手続きの内容が異なります。以下より、各々の大まかな流れについて説明をしていきます。

同時廃止の場合の手順

高価な財産がなく、免責事項も問題ない(破産管財人の調査が不要な場合)に取られる方法になります。申立をした日から数えて3~4ヶ月程度で手続きが完了します。

  • 1. 受任
    依頼日より受任通知を各貸金業者へ届け取引・返済サービスをストップさせる
  • 2. 利息制限法(法定金利)引き直し計算
    金融業者から開示された金利で引き直し計算をして債務額を確定させる
  • 3. 申立書類用意
    申立に必要な書類の記載や用意しないといけないものを準備
  • 4. 申立
    裁判所で申立の受付を行う
  • 5. 面接
    受付後、直ぐに裁判官との面接を行う
  • 6. 破産手続開始決定
    面接後、「破産手続開始決定・同時廃止決定」が裁判所より出される
  • 7. 免責審尋
    もう一度、裁判官と面接をして詳しい状況を説明します。
  • 8. 免責許可決定
    面接の1週間後ぐらいに裁判所より免責許可決定が送付される
  • 9. 免責許可決定確定
    決定後、約1ヶ月で法的に確定し自己破産となります

ポイントは、裁判官との面接になります。例外なく、状況をありのまま伝えれば問題ありません。

後の諸所の手続きなどは全て弁護士が行ってくれるため、思っている以上に、サクサクと事が進んでいきます。

少額管財の場合の手順

同時廃止とは違い、残念ながら免責についての調査が必要な場合に取られる方法です。同時廃止よりも複雑でデリケートな部分もあるため慎重を期す必要があります。

手続きも、6ヶ月程度となっており長く時間が掛かってしまいます。

  • 1. 受任
    依頼日より受任通知を各貸金業者へ届け取引・返済サービスをストップさせる
  • 2. 利息制限法(法定金利)引き直し計算
    金融業者から開示された金利で引き直し計算をして債務額を確定させる
  • 3. 申立書類用意
    申立に必要な書類の記載や用意しないといけないものを準備
  • 4. 申立
    裁判所で申立の受付を行う
  • 5. 面接
    受付後、直ぐに裁判官との面接を行う
  • 6. 破産手続開始決定
    面接後に破産手続開始決定が裁判所より出され、同時に破産管財人が決定される
  • 7. 管財人面接
    管財人の事務所などで面接を行う。借金の内容を始め免責の問題がないか?を確認
  • 8. 債権者集会
    裁判官と破産管財人と債権者集会を行う <>
  • 9. 免責許可決定
    債権者集会の1週間後ぐらいに裁判所より免責許可決定が送付される <>
  • 10.免責許可決定確定
    決定後、約1ヶ月で法的に確定し自己破産となります

ポイントは、言うまでもなく管財人面接になります。管財人面接でも、例外なくありのままの状態を話すことが大切になります。

ここで虚偽や財産隠しをしてしまえば、自己破産をすることができなくなってしまいます。加えて、破産することの重さを理解していること、そして大いに反省をしていることを伝えるということも大切になってきます。

裁判官との面接、管財人面接や債権者集会に、弁護士も同席することになります。このときの弁護士のフォローも非常に重要な判断要素になってきます。

つまり、弁護士の腕の見せ所であり、スキルがある人は、この面接をスムーズに進めてくれるはずです。

まず、自己破産をするにはどうするの?

自己破産をするには、まず、申立書類を作成し、裁判所へ提出する必要があります。

分量も多く、法的な知識も必要な箇所があるので、自分ひとりでやるにはとても大変です。

とはいえ、この書類作成は自己破産手続きのなかでも特に重要な項目です。

自己破産をするには一体なにからすればいい?書類はどんなものがある?

免責にならない場合はある?

借金に苦しむ方のための救済措置である自己破産ですが、実はすべてのケースで借金が免責されるという訳ではありません。

言ってしまえば、反社会的、反道義的、自分勝手な理由などで発生した借金については免除されないという規定が、破産法という法律の252条1項によって明記されているからなのです。

これを、専門用語で「免責不許可事由」といいます。

自己破産の免責不許可事由とは?具体的にどんな場合?

自己破産には種類があるの?

ひと口に自己破産といっても、実はその手続きには大きく分けて2つの種類があります。同時廃止と管財事件というものです。

そして近年では、これらの中間に相当する少額管財という手続きを実施する裁判所も増えてきました。これらの手続きにはどのような違いや特徴があるのでしょうか。

自己破産の種類ごとにどんな違いがある?

費用はどれくらい?

自己破産の手続きに必要な費用には大きく分けると、裁判所に納める費用と、弁護士や司法書士に手続きを依頼する費用があります。

前者は必ず必要なもので、後者はご自分で行えば不要となります。

ただでさえ金銭的に困窮している中で、こうした費用を少しでも抑えたいというのが本音だと思いますが、トータルにかかる費用という観点から見ると、弁護士に依頼する方が、低く抑えられる可能性が高いのです。

手続きごとの自己破産の費用相場はどれぐらい?

弁護士と司法書士はどっちがいい?

弁護士

自己破産を裁判所に申請する場合、破産者がすべてを自ら行うことは避けた方が賢明です。不慣れな作業は時間がかかるばかりだけでなく、記載ミス・漏れから免責がおりない場合さえ招きます。

すると結果的に裁判所に支払う費用が高くついたり、期間が1年以上もかかって借金が増えてしまったりと、弁護士や司法書士に依頼する以上に費用がかかってくるのです。

そこで専門家へのサポート依頼となるわけですが、自己破産手続きにおいては、弁護士はもちろん、もうひとつ司法書士への依頼という選択肢も出てきます。

では、司法書士と弁護士の違いを具体的に解説していきます。

弁護士と司法書士の違いって?自己破産手続きを依頼するならどっち?

任意整理や個人再生とはどう違う?

そもそも借金というものは、ひとつとして全く同じ内容ということはありません。100人いれば、100通りのお悩みがあるはずです。

自己破産というやり方は、免責になればすべての債務が免除されますが、20万円以下の預貯金など、生活に最低限必要な金品以外の財産はすべて手放さなければならないというデメリットもあります。

例えば、借金は軽減したいが自宅はなんとか残したいといった場合には、自己破産は不向きと言えるでしょう。そんなとき、任意整理や個人再生といった選択肢もあります。

任意整理、個人整理って?自己破産との違いとは?

自己破産は代理で行う事もできるの?

自己破産といえば、法律と密接な関係のある手続きです。そのため、全く法律について知らない方は自分自身で行うことに不安を感じ、積極的に動いてくれる知り合いに代理をお願いするようなこともあるかもしれません。代理で自己破産を行うことはできるのでしょうか。

自己破産は代理で行うこともできるの?

自己破産の手続きにかかる期間は?

自己破産を検討している方は一日も早く借金を免除してもらいたいと思っているはず。具体的にはどれくらいの期間が必要になるのでしょうか。

自己破産は申し立てをしたからといってすぐに手続きが完了するわけではありません。平均すると半年から1年ほどかかるのです。

どれくらいの期間がかかるかは人によって異なります。期間を左右する大きなポイントになるのが同時廃止か?管財事件か?ということ。

同時廃止になった場合は早くて3ヶ月ほどで手続きが完了します。長くても半年ほどで済むでしょう。

しかし、管財事件になった場合は短くても半年、長いと1年ほどの期間がかかります。ほとんどの方は同時廃止事件となるので、一般的には3ヶ月~半年程度だといえるでしょう。

自己破産の手続きは中止できる?

自己破産を選択し、申し立てをしたものの、何らかの理由があって取り消しをしたいと考えている方もいるかもしれません。これは可能なのでしょうか。

破産申し立てをしたときには無職で他の債務整理が選択できなかったものの、申し立て後に就職が決まり、自己破産以外の債務整理を選択したいと思っている方も多いようです。

自己破産の取り消しについてですが、これは破産手続きの開始が決定する前までの段階であれば取り消しが可能となっています。しかし、手続き開始決定を受けてからは取り消しができません。

人によって自己破産の開始決定が下りるまでにかかる時間は異なるので、具体的にいつまでならば大丈夫とは言えないでしょう。

開始決定が下りたあとは中止や取り消しができないと法律によって定められているため、この場合は諦めるしかありません。このことを事前に理解し、本当に自己破産するかどうかよく考えたいですね。

自己破産の手続きは自分でできるの?

自己破産をする場合、弁護士に頼む方法と自分で行う方法があります。弁護士に頼めばその分のお金がかかるわけなので、自己破産を検討するほどお金がない状態であれば自分でやったほうがいいように思うでしょう。

しかし、おすすめなのは弁護士に依頼する方法です。その大きな理由ともいえるのが法律と関係のない素人が自己破産の手続きを行うと債権者との交渉が非常に難しくなるということ。

自己破産することを伝えたところ一括で返済するように強く迫られる可能性もあります。

また、場合によっては過払い金が発生しているケースもありますがこれに気づけず損をしてしまうこともあるでしょう。

それに、弁護士に依頼すれば債権者に対して受任通知を送ってくれます。これによりすぐに取り立てが読むのも大きなメリットです。毎日ひどい取り立てに悩んでいる方も弁護士に依頼すればそのストレスから解放されます。

自分で自己破産の手続きを行うことは不可能ではありません。ただ、そのためには学ばなければならないこともたくさんありますし、免責が下りるまでにかかる時間も長くなることは覚悟しておきましょう。何よりも用意しなければならない書類がたくさんあります。

債務者の住所を管轄している地方裁判所に申し立てを行うことになるのですが、戸籍や住民票、財産や収入の状態がわかる書類、債務の内容が細かくわかる書類などを用意しなければなりません。

過払い金の可能性がある場合などは利息制限法に基づいて引き直し計算をしなければなりませんし、事前にまとめておかなければならない情報も多数あります。

これらの事に手間取ってしまうと弁護士に依頼した場合に比べて長い時間がかかり、その間に債権者が訴訟を起こし強制的な取り立てに出てしまうこともあるのです。 まとめると、自己破産は自分でできるものの非常に大変でデメリットも大きいということを理解しておきましょう。

法律事務所での自己破産にかかる費用まとめ
自己破産に強いと評判の法律事務所厳選リスト