自己破産の手引き~手続きの流れから弁護士費用までを徹底解説!

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自己破産の手続きについてのQ&A

予め知っておきたい、自己破産の手続き

自己破産を行うにあたり、破産者が予め知っておきたい手続きの方法についての疑問をまとめました。

まず、自己破産をするにはどうするの?

自己破産をするには、まず、申立書類を作成し、裁判所へ提出する必要があります。

分量も多く、法的な知識も必要な箇所があるので、自分ひとりでやるにはとても大変です。

とはいえ、この書類作成は自己破産手続きのなかでも特に重要な項目です。

>>自己破産をするには一体なにからすればいい?書類はどんなものがある?

免責にならない場合はある?

借金に苦しむ方のための救済措置である自己破産ですが、実はすべてのケースで借金が免責されるという訳ではありません。

言ってしまえば、反社会的、反道義的、自分勝手な理由などで発生した借金については免除されないという規定が、破産法という法律の252条1項によって明記されているからなのです。

これを、専門用語で「免責不許可事由」といいます。

>>自己破産の免責不許可事由とは?具体的にどんな場合?

自己破産には種類があるの?

ひと口に自己破産といっても、実はその手続きには大きく分けて2つの種類があります。同時廃止と管財事件というものです。

そして近年では、これらの中間に相当する少額管財という手続きを実施する裁判所も増えてきました。これらの手続きにはどのような違いや特徴があるのでしょうか。

>>自己破産の種類ごとにどんな違いがある?

費用はどれくらい?

自己破産の手続きに必要な費用には大きく分けると、裁判所に納める費用と、弁護士や司法書士に手続きを依頼する費用があります。

前者は必ず必要なもので、後者はご自分で行えば不要となります。

ただでさえ金銭的に困窮している中で、こうした費用を少しでも抑えたいというのが本音だと思いますが、トータルにかかる費用という観点から見ると、弁護士に依頼する方が、低く抑えられる可能性が高いのです。

>>手続きごとの自己破産の費用相場はどれぐらい?

弁護士と司法書士はどっちがいい?

自己破産を裁判所に申請する場合、破産者がすべてを自ら行うことは避けた方が賢明です。不慣れな作業は時間がかかるばかりだけでなく、記載ミス・漏れから免責がおりない場合さえ招きます。

すると結果的に裁判所に支払う費用が高くついたり、期間が1年以上もかかって借金が増えてしまったりと、弁護士や司法書士に依頼する以上に費用がかかってくるのです。

そこで専門家へのサポート依頼となるわけですが、自己破産手続きにおいては、弁護士はもちろん、もうひとつ司法書士への依頼という選択肢も出てきます。

では、司法書士と弁護士の違いを具体的に解説していきます。

>>弁護士と司法書士の違いって?自己破産手続きを依頼するならどっち?

任意整理や個人再生とはどう違う?

そもそも借金というものは、ひとつとして全く同じ内容ということはありません。100人いれば、100通りのお悩みがあるはずです。

自己破産というやり方は、免責になればすべての債務が免除されますが、20万円以下の預貯金など、生活に最低限必要な金品以外の財産はすべて手放さなければならないというデメリットもあります。

例えば、借金は軽減したいが自宅はなんとか残したいといった場合には、自己破産は不向きと言えるでしょう。そんなとき、任意整理や個人再生といった選択肢もあります。

>>任意整理、個人整理って?自己破産との違いとは?

自己破産は代理で行う事もできるの?

自己破産といえば、法律と密接な関係のある手続きです。そのため、全く法律について知らない方は自分自身で行うことに不安を感じ、積極的に動いてくれる知り合いに代理をお願いするようなこともあるかもしれません。代理で自己破産を行うことはできるのでしょうか。

>>自己破産は代理で行う事もできるの?

自己破産の手続きにかかる期間は?

自己破産を検討している方は一日も早く借金を免除してもらいたいと思っているはず。具体的にはどれくらいの期間が必要になるのでしょうか。 自己破産は申し立てをしたからといってすぐに手続きが完了するわけではありません。平均すると半年から1年ほどかかるのです。

どれくらいの期間がかかるかは人によって異なります。期間を左右する大きなポイントになるのが同時廃止か?管財事件か?ということ。 同時廃止になった場合は早くて3ヶ月ほどで手続きが完了します。長くても半年ほどで済むでしょう。

しかし、管財事件になった場合は短くても半年、長いと1年ほどの期間がかかります。ほとんどの方は同時廃止事件となるので、一般的には3ヶ月~半年程度だといえるでしょう。

自己破産の手続きは中止できる?

自己破産を選択し、申し立てをしたものの、何らかの理由があって取り消しをしたいと考えている方もいるかもしれません。これは可能なのでしょうか。 破産申し立てをしたときには無職で他の債務整理が選択できなかったものの、申し立て後に就職が決まり、自己破産以外の債務整理を選択したいと思っている方も多いようです。

自己破産の取り消しについてですが、これは破産手続きの開始が決定する前までの段階であれば取り消しが可能となっています。しかし、手続き開始決定を受けてからは取り消しができません。 人によって自己破産の開始決定が下りるまでにかかる時間は異なるので、具体的にいつまでならば大丈夫とは言えないでしょう。

開始決定が下りたあとは中止や取り消しができないと法律によって定められているため、この場合は諦めるしかありません。このことを事前に理解し、本当に自己破産するかどうかよく考えたいですね。

自己破産の手続きは自分でできるの?

自己破産をする場合、弁護士に頼む方法と自分で行う方法があります。弁護士に頼めばその分のお金がかかるわけなので、自己破産を検討するほどお金がない状態であれば自分でやったほうがいいように思うでしょう。

しかし、おすすめなのは弁護士に依頼する方法です。その大きな理由ともいえるのが法律と関係のない素人が自己破産の手続きを行うと債権者との交渉が非常に難しくなるということ。 自己破産することを伝えたところ一括で返済するように強く迫られる可能性もあります。また、場合によっては過払い金が発生しているケースもありますがこれに気づけず損をしてしまうこともあるでしょう。

それに、弁護士に依頼すれば債権者に対して受任通知を送ってくれます。これによりすぐに取り立てが読むのも大きなメリットです。毎日ひどい取り立てに悩んでいる方も弁護士に依頼すればそのストレスから解放されます。 自分で自己破産の手続きを行うことは不可能ではありません。ただ、そのためには学ばなければならないこともたくさんありますし、免責が下りるまでにかかる時間も長くなることは覚悟しておきましょう。何よりも用意しなければならない書類がたくさんあります。

債務者の住所を管轄している地方裁判所に申し立てを行うことになるのですが、戸籍や住民票、財産や収入の状態がわかる書類、債務の内容が細かくわかる書類などを用意しなければなりません。 過払い金の可能性がある場合などは利息制限法に基づいて引き直し計算をしなければなりませんし、事前にまとめておかなければならない情報も多数あります。

これらの事に手間取ってしまうと弁護士に依頼した場合に比べて長い時間がかかり、その間に債権者が訴訟を起こし強制的な取り立てに出てしまうこともあるのです。 まとめると、自己破産は自分でできるものの非常に大変でデメリットも大きいということを理解しておきましょう。

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