自己破産の手引き~手続きの流れから弁護士費用までを徹底解説!

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税金の滞納分はどうなる?

A.自己破産した場合、税金滞納分は免除されません

自己破産手続きを行った場合、税金滞納分はどうなるのか、その他の支払い義務はどうなるのか、気になっている方も多いでしょう。

実は、税金滞納分は、たとえ自己破産手続きを行っても、免除対象にはなりません。

自己破産したからといって、すべての支払い義務が免除される訳ではないということを、よく踏まえておいてください。

ほかにも免除にならないお金はある?

税金滞納分だけでなく、免除にならないお金というものが存在します。

自己破産には「非免責債権」というものが設定されており、これに該当するものは、支払い免除とはなりません。具体的には以下の通りです。

  • 各種税金
    所得税、相続税、住民税、自動車税、健康保険料など
  • 損害賠償
    詐欺や窃盗などの犯罪に対する賠償、交通事故の損害賠償金、浮気の慰謝料など
  • 扶養に関する費用
    婚姻生活を送るための婚姻費用や子どもへの養育費など
  • 故意に隠蔽した借金など
    自己破産手続きの際に故意に隠した借金など
  • 各種罰金
    刑罰によって課せられた罰金。交通違反金など

払えない…どうしたらいい?

自己破産した後で、これらの支払いはどうしたらいいのでしょうか?

まず、賠償金や不要費用など、個人が支払い相手のお金に関しては、弁護士に間に入ってもらい、支払いに関する分割や猶予期間などを交渉してもらう、あるいは自分自身で誠意を持ってお願いするというのが大事です。

もちろん、不誠実な対応は言語道断。ましてや、お友達や親類にお金を無心するといったことも行うべきではありません。収入と金額のバランスを考えて、無理なく返済できるプランを考えるなどの対応が賢明です。

税金などの役所に対する支払いについても、基本的に対応は同じ。

支払う意思はあるということをしっかり説明した上で、自己破産していてすぐに支払うことができない旨をしっかり伝えれば、滞納している税金については、無理のない範囲で分納といったことも可能になります。また、新たに発生する税金についても猶予期間を与えられるでしょう。

この場合も、弁護士さんに間に入ってもらうことが効果的です。逆に、何の説明もしないまま税金を滞納したままでいると、強制執行(自己破産後で差し押さえられる財産が微々たるものだったとしても)もありえます。説明しておけば、このような自体は防げますので、しっかり心得ておいてください。

なお、生活保護費を受給している場合も、税金の一時的な猶予が与えられます。

また、生活保護費を5年以上受給している場合、5年を迎えたものから順に支払わなくてよくなる制度もあるので覚えておくとよいでしょう。

だからといって、悪用は厳禁です。払う努力を怠ってはいけません。