自己破産の手引き~手続きの流れから弁護士費用までを徹底解説!

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年金はもらえなくなるの?

A.自己破産をしても公的年金はもらえます

国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金は、自己破産手続きを行なっても、差し押さえられることはなく、そのまま生活費にあてることができます。

これは、年金は差押禁止財産として定められているためで、自己破産をしても、破産開始決定後に受給する年金は使うことが出来るのです。

ただし、年金受取を口座への入金としている場合は注意が必要になります。借金の借入先のある金融機関の口座で年金の受取指定をしている場合、預金口座が凍結し、引出しができなくなる場合があるのです。

これは、口座に入金されてしまうと、差し押さえ対象となる他の預貯金残高との区別がつかなくなるため。年金の受取は、借金をしている金融機関とは別の口座で行うのが賢明と言えるでしょう。

個人年金はどうなる?

公的年金が差し押さえられない一方、保険会社などが提供する個人年金は、金融商品であり、基本的には財産とみなされ、債権者への支払いにあてられてしまいます。

ただし、破産者には裁判所の判断により、生活の状況や財産の状況、収入の状況などを鑑みた上で、生命保険の解約返戻金などの差し押さえが免除されるといった場合もあるのです。

個人年金もそれに該当する可能性もありますので、弁護士に相談してみましょう。

年金受給者でも自己破産はできる?

もうひとつ、年金と自己破産に関してよくある質問として、年金受給者でも自己破産はできるのかというものがあります。

これに関して言えば、全くもって問題ありません。

自己破産というものは、借金の返済が困難な人を救うためのセーフティネットであり、収入の額や方法、方式を問われることはないので、年金受給者でも自己破産を行うことができるのです。

ただし、注意すべき点として、自己破産を行うための予納金や弁護士費用といったものが、年金受給者だからといって免除されるということはないことを覚えておきましょう。

この点は、しっかり踏まえた上で、同時廃止や少額管財を実現してくれ、費用の分割払いに応じてくれる弁護士事務所に依頼することが賢明です。