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自己破産したら財産はどうなるの?残る財産と残らない財産とは?

自由財産もなくなってしまうの?

A.自由財産は残ります。

自己破産すると、一定の財産は処分されてしまいます。

しかし、全ての財産を処分すると、これからの生活が困難になる可能性もあるので、生活に必要な最低限の財産を残すことができるのです。

これを、自由財産といいます。

自由財産に当たるものとは?

自由財産の範囲は、自己破産手続きをする裁判所によって考えが異なります。

ここでは、東京裁判所を例に取って見てみましょう。

自由財産に当たるもの

  • 新得財産

自己破産後に新しくできた財産。

例)自己破産開始決定が、5月1日だった場合、その前の月、4月に働いた分の給料(支払いが5月2日以降)は本来、破産財産になりますが、そこまで厳密には取り締まっていないので、新得財産になります。

  • 差押禁止財産

生活に必要な最低限の財産。

全て差押禁止財産になる物 複数ある場合1つだけ 差押禁止財産になる物 その他の差押禁止財産
・衣類
・洋服ダンス
・食器類
・キッチン用品
・食器棚
・冷暖房器具
(エアコンはNG)
・CD/DVD/ブルーレイ
(ソフト)
・マンガ
・ゲーム
など
・冷蔵庫
・洗濯機
・掃除機
・テレビ
・パソコン
・ラジオ
・ビデオデッキ
・DVD/ブルーレイレコーダー
・エアコン
・レンジ
・湯沸かし器
・鏡台
など
・実印
・仏像
・位牌
・礼拝に必要なもの
・仕事で必要な道具
・義手や義足(身体補助具)
など
  • 99万円以下の現金と残高が20万円以下の預貯金
  • 自由財産の拡張がなされた財産

自由財産に当てはまらない財産についても、裁判所で「自由財産の拡張」の手続きをし、認められれば自由財産となる場合があります。

例)車椅子に乗っているなど、身体が不自由な方が、交通の便が悪い地域に住んでいる場合、車は生活する上で必要になります。しかし、車は自由財産として認められていません。 このような場合、自由財産の拡張手続きを行い、裁判所が事情を考慮して認められれば、車は自由財産となります。

  • 破産管財人によって破産財団から放棄された財産

破産管財人が、自己破産手続きをスムーズに行うための都合上、破産財団から放棄された財産のことです。

つまり、換価処分するのが難しい財産は、破産管財人から放棄されることがあります。

例)山間部にある価値がない不動産などは、買い手がつかない(換価処分するまでに時間がかかる) 価値はあるが、マニアックな物なので、買い手を探すまでに時間がかかる

上記のような場合、破産管財人によって破産財団から放棄された財産となります。

賞与やボーナスは自由財産となるか

自己破産をすると、所有している一定の財産が換価処分され、債権者に配当・弁済されます。

では、自己破産した際、賞与やボーナス等はどのような扱いになるのでしょうか。

ここでは、その賞与やボーナス等の説明をしていきます。

自己破産すると賞与やボーナスは回収されるの?

賞与やボーナスをすでに貰っている場合

職場からの賞与やボーナスを、すでに貰っている場合は、そのお金が現金で手元にあるなら、現金として、銀行や郵便局などの口座に入っているなら、預貯金として扱われることになります。

これは、上記で紹介した、自由財産の「99万円以下の現金と残高が20万円以下の預貯金」に該当します。

つまり、賞与やボーナスに関わらず、現金か預貯金として扱われ、指定の金額を上回れば、換価処分さるのです。

賞与やボーナスをこれから貰う場合

自己破産手続き開始時に、まだ支払われていない賞与やボーナスの場合は、賞与やボーナスを請求できる権利があります。

なので、これから貰う賞与やボーナスは、換価処分の対象にはなりません。

自由財産の拡張を認めてもらいたい時は?

自由財産の拡張を認めてほしいものがある場合は、自己破産者が申立を行います。

裁判所に提出するのは、「自由財産拡張申立書」と「財産リスト(財産目録)」です。

  • 「自由財産拡張申立書」

例)「預金は、生活のために必要なものなので換価処分しないでほしい」 「身体が不自由なので、車は換価処分しないでほしい」 などと言った理由を書いて提出します。

  • 「財産リスト(財産目録)」

財産リスト(財産目録)に書かれている財産リストで、自由財産の拡張を認めてほしいものにチェックを入れて提出します。

自由財産の拡張の申立を行い、裁判所が内容を確認して決定するまでの期間の目安は、自己破産開始日から1ヶ月以内です。しかし、決定が遅れれば、それだけ財産管財人が換価処分を始めるのが遅くなりますから、通常はもっと早く決定することが多いです。

財産の拡張が認められるもの ・定期預金や預貯金
・保険の解約返戻金
・自動車
・賃貸の敷金変換請求権
・退職金見込額や退職金債権
・電話の加入権
・過払い金の返還請求権
など

上記の項目が、一般的に財産の拡張が認められるものになります。

この中に該当しないものであっても、生活再建に必要だと裁判所が認めれば、拡張される場合があります。

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