自己破産の手引き~手続きの流れから弁護士費用までを徹底解説!

弁護士にかかる費用はどれぐらい?

A.手続き=事件によって異なります

自己破産手続きには、同時廃止事件・管財事件・少額管財事件の3種類があります。これらの種類ごとに弁護士費用の相場も異なります。

ここでは手続きごとの費用相場と、弁護士事務所選びのコツも含めてご紹介していきましょう。

まずひとつ、肝に銘じておいてほしいことがあります。それは、「自己破産手続きを自分で行えば弁護士費用が浮く」という考えは、捨てたほうが賢明ということです。

自己破産の手続きを弁護士事務所(あるいは司法書士事務所)に依頼する場合、決して安いとは言えない費用がかかります。

ただでさえお金に困って自己破産するのに、弁護士費用を払うのは厳しいものですが、弁護士費用をしっかり払った方が、結果的にはよくなることの方が多いのです。この点をしっかりと踏まえておいてください。

事件の違いって何?

では、気になる弁護士費用に見て行きましょう。

自己破産手続きに必要な費用には、着手金と報奨金があり、前者は結果に関わらず事前に支払うお金、後者は免責が確定(つまり借金チャラ)を実現できた時に支払うお金です。

両者は同額である場合がほとんどで、つまり弁護士費用は半額を依頼時に、もう半額を決着がついた時に支払う方式となります。

肝心の金額は、弁護士事務所にもよりますが、着手金・報奨金の合計で20万円~40万円程度というのが目安相場です。

また、金額の大小は、借入額や自己破産手続きをどの種類の方法で行うかによって変わってきます。

  • 同時廃止
    破産者に処分する財産が20万円相当以下で、免責不可に該当しない場合に行う手続きで、期間も短く費用も一番軽い方法です。自己破産の9割はこの方式とも言われています。
  • 管財事件
    破産者に20万円相当以上の財産がある場合や、免責不可に該当する場合などに行われ、裁判所によって管財人が選出され財産処分などが行われます。弁護士費用も、同時廃止より高額になります。
  • 少額管財
    東京地方裁判所などで行われている新たな制度で、管財事件の負担を抑えるために、依頼する弁護士が管財人に協力することで予納金を20万円に免除させるというもの。個人・法人双方で利用でき、また結果が出るまでの期間も短縮されます。
  • 法人破産
    文字通り、会社組織が借金で立ち行かなくなった場合の手続きです。当然ながら、個人の破産より複雑で難易度も上がるため、費用も割高になり、相場としては60万円~といった感じになります。

どんな費用がかかるの?

そしてもう1つ、弁護士費用は事務所によって費用が大きくことなるという点にも注意が必要です。

例えば、自己破産手続きの中でも最も安価とされる同時廃止でも、以下のような違いがあります。

  • A社:着手金98,000円/報酬金98,000円
  • B社:着手金150,000円/報酬金150,000円
  • C社:着手金291,600円/報酬金291,600円

弁護士費用というのは、言ってしまえばその事務所の「言い値」です。つまり、安いから良い、高いからダメ…あるいは、それらの逆というのが簡単には言い切れません。

そこで確かめるべきは、金額のみではなく、その事務所がこれまで手がけてきた実績やノウハウ、そして無料相談での対応などです。これらを総合して判断することが大切なのです。加えて、こうした費用を分割払いOKなどローンを組める事務所は、よりポイントが高いと言ってよいでしょう。

弁護士に任せられる手続きは?

基本的に、弁護士に依頼すると、自己破産手続きをほぼ全部任せることができます。弁護士は、裁判所に提出する書類の作成から、代理人として自己破産手続きをしに裁判所へ行くことも可能です。弁護士は、依頼者の代理人として動くことができるので、どうしても時間が作れない方におすすめ。

自己破産手続きに必要な書類の準備はもちろん、裁判所から「本人を出廷させるように」というような特別な指示が出ない限り、弁護士に全て任せることが可能となっています。

弁護士に自己破産手続きを依頼するメリットとは?

  1. 自己破産の申立前に、弁護士事務所でしっかりと打ち合わせを行えば、その後の自己破産手続きは基本的に弁護士に任せることができます。
  2. 弁護士は依頼人の代理人も務めることができるので、裁判所から「本人を出廷させるように」というような指定がない限り裁判所へ行かなくても大丈夫です(仕事を休んだりする必要がありません)。
  3. 弁護士に依頼すると、「即日面接」と言う制度によって、自己破産手続き期間を短縮できる可能性があります(通常は、自己破産の申立てを行って、1~2ヶ月かかって手続き開始決定が下りますが、「即日面接」制度を利用すると、自己破産の申立を行った当日~3日以内に手続き開始決定が下りることがあります)。
  4. 管財事件の場合、弁護士に依頼することで、それよりも予納金が少なくて済む少額管財事件を利用することが可能になります。

自己破産手続きを弁護士に依頼すると、かかる費用は司法書士に依頼するよりも高くなりますが、その分十分なメリットがあると分かります。弁護士は、裁判のプロですから、自己破産手続きを有利に進めることができ、早めに自己破産手続きから解放されることが最大のメリットだと思います。

しかし、ここで注意が必要です。依頼する弁護士によって、報酬額は、自由に設定できるため、費用はバラバラ。同じ自己破産手続きでも依頼する弁護士によってかかる費用が異なるのです。

なので、弁護士に自己破産手続きを依頼する場合は、着手金と報酬金、どちらか一方、一部などの費用ではなく、必ず合計の費用を確認することを覚えておきましょう。弁護士は、自己破産手続きを一任する相手ですから、信頼できる弁護士、相性のいい弁護士を選ぶことも大切だといえます。

法外な弁護士費用を請求されたケースも……

上記でも説明したように、弁護士にかかる費用は、各弁護士事務所によって異なります。また、その費用には、規定がありませんでした。なので、弁護士の中には、法外な報酬を請求する悪質な弁護士もいるようです。しかし、現在はクレサラ報酬基準によって、そのような悪質な弁護士は少なくなっています。基準よりも高すぎる弁護士費用は裁判所によって否認される可能性があるので、所定の機関で相談するようにしましょう。

無料相談を利用して弁護士を探そう!

弁護士を利用することに抵抗がある方は、まずは、無料相談を実施している弁護士事務所で相談に乗ってもらうことをおすすめします。自己破産手続きについての流れや、弁護士費用に関しても詳しく説明してくれるので、安心です。また、無料相談を利用することで、自分を相性の良い弁護士かどうかを確認することもできるので、不安が解消されると思います。

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