自己破産の手引き~手続きの流れから弁護士費用までを徹底解説!

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弁護士にかかる費用はどれぐらい?

A.手続き=事件によって異なります

自己破産手続きには、同時廃止事件・管財事件・少額管財事件の3種類があります。これらの種類ごとに弁護士費用の相場も異なります。

ここでは手続きごとの費用相場と、弁護士事務所選びのコツも含めてご紹介していきましょう。

まずひとつ、肝に銘じておいてほしいことがあります。それは、「自己破産手続きを自分で行えば弁護士費用が浮く」という考えは、捨てたほうが賢明ということです。

自己破産の手続きを弁護士事務所(あるいは司法書士事務所)に依頼する場合、決して安いとは言えない費用がかかります。

ただでさえお金に困って自己破産するのに、弁護士費用を払うのは厳しいものですが、弁護士費用をしっかり払った方が、結果的にはよくなることの方が多いのです。この点をしっかりと踏まえておいてください。

事件の違いって何?

では、気になる弁護士費用に見て行きましょう。

自己破産手続きに必要な費用には、着手金と報奨金があり、前者は結果に関わらず事前に支払うお金、後者は免責が確定(つまり借金チャラ)を実現できた時に支払うお金です。

両者は同額である場合がほとんどで、つまり弁護士費用は半額を依頼時に、もう半額を決着がついた時に支払う方式となります。

肝心の金額は、弁護士事務所にもよりますが、着手金・報奨金の合計で20万円~40万円程度というのが目安相場です。

また、金額の大小は、借入額や自己破産手続きをどの種類の方法で行うかによって変わってきます。

  • 同時廃止
    破産者に処分する財産が20万円相当以下で、免責不可に該当しない場合に行う手続きで、期間も短く費用も一番軽い方法です。自己破産の9割はこの方式とも言われています。
  • 管財事件
    破産者に20万円相当以上の財産がある場合や、免責不可に該当する場合などに行われ、裁判所によって管財人が選出され財産処分などが行われます。弁護士費用も、同時廃止より高額になります。
  • 少額管財
    東京地方裁判所などで行われている新たな制度で、管財事件の負担を抑えるために、依頼する弁護士が管財人に協力することで予納金を20万円に免除させるというもの。個人・法人双方で利用でき、また結果が出るまでの期間も短縮されます。
  • 法人破産
    文字通り、会社組織が借金で立ち行かなくなった場合の手続きです。当然ながら、個人の破産より複雑で難易度も上がるため、費用も割高になり、相場としては60万円~といった感じになります。

どんな費用がかかるの?

そしてもう1つ、弁護士費用は事務所によって費用が大きくことなるという点にも注意が必要です。

例えば、自己破産手続きの中でも最も安価とされる同時廃止でも、以下のような違いがあります。

  • A社:着手金98,000円/報酬金98,000円
  • B社:着手金150,000円/報酬金150,000円
  • C社:着手金291,600円/報酬金291,600円

弁護士費用というのは、言ってしまえばその事務所の「言い値」です。つまり、安いから良い、高いからダメ…あるいは、それらの逆というのが簡単には言い切れません。

そこで確かめるべきは、金額のみではなく、その事務所がこれまで手がけてきた実績やノウハウ、そして無料相談での対応などです。これらを総合して判断することが大切なのです。

加えて、こうした費用を分割払いOKなどローンを組める事務所は、よりポイントが高いと言ってよいでしょう。