自己破産の手引き~手続きの流れから弁護士費用までを徹底解説!

自己破産の費用などの疑問はコチラで解決!/ 自己破産に強いと評判の法律事務所厳選リスト

自己破産に強いと評判の法律事務所厳選リスト

自己破産を検討している人向けに、債務整理の中でもハードルの高い自己破産に強い弁護士のいる法律事務所を紹介します。

法律事務所を厳選して、気になる相談費用の目安を個人と法人とに分けてまず掲載。さらに、各事務所の相談者の口コミや事務所の特徴といった情報をさらに盛り込んでいますので、ぜひご参考に。

  アディーレ
法律事務所
東京スカイ
法律事務所
東京ミネルヴァ
法律事務所
ベリーベスト
法律事務所
法律事務所
ホームワン
法律事務所
MIRAIO
ひかり
法律事務所
個人 270,000 196,000 400,000 240,000 200,000 不明 300,000
法人 600,000 290,000 540,000 600,000 500,000 不明 300,000
 

東京スカイ法律事務所

料金 個人 <着手金・報酬金>
同時廃止:98,000
管財事件:98,000
※少額で分割払い可能
東京スカイ法律事務所 公式サイトを見る
法人 290,000
※少額で分割払い可能

債務整理の実績が多数!最高水準のサポートを届ける

東京スカイ法律事務所は、2011年(平成23年)設立の法律事務所。司法書士に依頼するレベルの料金で、弁護士による自己破産の手続きを依頼できます。同時廃止・管財事件どちらも同じ料金設定で、少額での分割払いにも対応しています。東京スカイ法律事務所であれば、自己破産・個人再生の成功実績が1,000件以上、法律相談の実績は5,000件以上と実績が豊富。法律問題全般を安心して任せられることができます。また平日は21時まで、土日祝日にも相談に乗っていて、なおかつ全国での対応も可能。いつでもどこからでも気軽に相談できます。

【口コミ評判】自己破産の弁護士費用はどこも高くて困っていました。その中で東京スカイ事務所は、かなり安かったのでお願いしてみました。某大手事務所に相談に行った後、こちらに訪問したところ、とても親身になって話を聞いてくださりました。免責がすぐにおりて、相談費用も安く済みました。

自己破産に強い弁護士事務所!
東京スカイ法律事務所に自己破産の無料相談をしてみる

法律事務所ホームワン

料金 個人 <着手金>
同時廃止:200,000
管財事件:280,000
※報酬金は不明(要問合せ)
※最大10回分割払い可能
法律事務所ホームワン公式サイトを見る
法人 500,000
※最大10回分割払い可能

少数精鋭で債務問題に挑む弁護士集団

法律事務所ホームワンは「あなたの『踏み出す一歩』を支えます」のキャッチコピーを掲げる弁護士集団です。債務整理や過払い金返還請求に関する相談は、特に多くの実績を誇ります。相談受付数は14万人、問い合わせの数は25万人以上。一方、在籍する弁護士は11名の少数精鋭で法律問題に臨んでいます。弁護士の対応の遅さが指摘されても貴重な意見として捉え、依頼者からの不満やクレームもすべて隠さずホームページ上に公表する懐の深さ。その後の対応策や改善策も紹介することで、顧客満足度の向上に尽力しています。

口コミ評判電話でも直接お会いした際にも、常に親切丁寧に対応いただき、また励ましていただけたので、安心した気持ちで結果を待つことができました。そうでなかったら、精神的に参っていたかもしれません。本当にご尽力いただき感謝しています。

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ベリーベスト法律事務所

料金 個人 <報酬金>
同時廃止:240,000
少額管財:340,000円
※着手金は0円
※分割払い可能
ベリーベスト法律事務所公式サイトを見る
法人 600,000
※分割払い可能

日本に限らずワールドワイドに法律相談

ベリーベスト法律事務所は、個人依頼の債務問題から、交通事故の交渉や離婚問題、刑事訴訟・民事訴訟、さらに企業の海外進出支援まで、オールラウンドに対応できる総合法律事務所です。債務整理に関する相談は、専門スタッフたちがチームを組んで迅速に対応してくれます。無料で電話相談やメール相談も受け付けており、対応時間は365日24時間休みなし。東京の六本木を本拠に全国で対応できるほか、中国やバングラデシュ、ミャンマーなど海外でも展開しているため、国内外問わず気軽に相談することができます。

口コミ評判いろいろあって借金が1,000万円になってしまいましたが、3年ぐらい悩むだけ…。しかし知人に諭されてこの法律事務所に相談したところ「自己破産してもマンションを追い出されてホームレスになるわけではない」と知らされ、安堵しました。自己破産の手続きをお願いし、おかげで生活の再建ができました。

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アディーレ法律事務所

料金 個人 同時廃止:270,000
少額管財:380,000円
※報酬金は不明(要問合せ)
※分割払い可能
アディーレ法律事務所公式サイトを見る
法人 600,000
※分割払い可能

全国展開で圧倒的な規模を持つ最大手

近年、過払い金請求のテレビCMで一段と知名度を高めているのが、大手のアディーレ法律事務所です。「アディーレ」とはラテン語で「身近な」の意味。相談受付時間の長さや全国各地に支店を設けるなど、いつでもどこでも「身近な」法律事務所であり続けています。スローガンは「人生と事業の再スタートを応援します」。個人の破産だけでなく、法人や事業主を対象とした債務問題に対応してきた実績は特筆ものです。150名以上の弁護士および司法書士が在籍していて、ホームページに弁護士の顔写真や実績も掲載されているので安心です。

口コミ評判東日本大震災の影響と事業上の回収不足などが重なって3,000万円の借金が…。親類から「これ以上傷口を広げるより、自己破産したほうがよい」と諭され、相談費用を提供してくれました。テレビCMで名前は知っていましたが、弁護士さんの応対が実に親切で、精神的に楽になれました。心より感謝しています。


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東京ミネルヴァ法律事務所

料金 個人 <着手金・報酬金>
200,000

※負債額3,000万円以内の場合
東京ミネルヴァ法律事務所公式サイトを見る
法人 300,000
※実費+約240,000円
※負債額3,000万円以内の場合

過払い金の返還請求で好評を博す

債務整理の中でも、過払い金の返還請求に関する相談がとりわけ多いミネルヴァ法律事務所。債務整理に特化した事務所ではなく、離婚問題や交通事故の示談交渉、さらには民事訴訟など、幅広く対応できる総合法律事務所です。事務所はJR「新橋駅」から徒歩5分ほどの駅近にあるのですが、相談は全国対応しています。また、地方へ無料の出張相談会も積極的に開催しているため、気軽に相談することが可能。弁護士費用はほぼ相場通り。自己破産を相談する弁護士事務所として、まずは検討したい法律事務所のひとつでしょう。

口コミ評判主婦仲間から誘われパチンコにはまったことから、消費者金融に手を出してしまいました。気がつけばどうにもならないところまできていました…。ネットで法律事務所を探していた際、見つけたこちらの事務所に相談。自己破産という言葉の響きにショックを受けましたが、仕組みをイチから丁寧に教えてもらえたので、安心してお任せできました。

自己破産に強い弁護士事務所!
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法律事務所MIRAIO

料金 個人 不明(要問合せ)
※相談1件5,000円~
法律事務所MIRAIO公式サイトを見る
法人 不明(要問合せ)
※相談1件5,000円~

あらゆる分野の専門家がチームを組んで問題解決

法律事務所MIRAIO(ミライオ)は、法律事務所ホームロイヤーズを前身とする法律事務所。ホームページに自己破産に関する情報は掲載されていませんが、依頼することはもちろん可能です。ミライオでは、スタッフの専門性を最大限に引き出し、かつ効率的に案件に取り組めるよう、公認会計士や行政書士、司法書士、その他専門家などのチーム体制によって分業化を進めています。また費用について、インターネット上では同時廃止が約30万円、管財事件が約60万円とのこと。ホームページで公表されているわけではありませんので、正確な金額を知りたい方は、直接問い合わせてみてください。

口コミ評判弁護士に依頼すること自体初めてだったので、最初は不安だらけ。でも弁護士や他のスタッフの方々のおかげで無事解決できました。対応がとても親切で、丁寧に説明してくださったので安心しいました。また何かあったら、相談したいです。

自己破産に強い弁護士事務所!
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ひかり法律事務所

料金 個人 同時廃止:300,000
少額管財:300,000
※同時廃止は裁判所申立費用約15,000円、少額管財の場合は約21,000円が別途必要。
※少額管財は、別途管財人費用が必要
ひかり法律事務所 公式サイトを見る
法人 800,000円〜

依頼者の状況に応じてより良い解決法を提案

借金額が大きくなると、返済のことで頭がいっぱいになり、正しい判断ができない場合があります。状況を悪化させないためにも、専門家への相談をおすすめします。「ひかり法律事務所」では、最短3ヶ月での解決も可能ですから、まずは無料相談をしてみてください。依頼者の状況に応じて、より良い解決方法を提案しています。無料相談のために事務所に出向いたり、電話での会話に抵抗がある人は、メールでの相談が利用できます。

口コミ評判転職後に収入が減り、それを取り繕うため合計で700万円以上の借金を抱え悩んでおりました。結果的には自己破産にて解決でき、とても安堵しております。主に担当してくださった司法書士さんは、ただ事務的に自己破産の手続きを進めるのではなく、過払い金や保険の返戻金などもしっかりと考慮してくれました。おかげで、免責決定後は穏やかな生活が送れています。

自己破産に強い弁護士事務所!
ひかり法律事務所に自己破産の相談をしてみる

※案件ごとに費用は変動します。

自己破産に強い弁護士の見分け方

自己破産弁護士

ところで、自己破産の処理にはいくつかの方法がありますが、法律事務所や所属弁護士の実績を確認するのが最もわかりやすいでしょう。

ホームページなどを確認すると、所属弁護士の実績などが掲載されているので探ってみるのがいいでしょう。以下では自己破産の手続きに強い弁護士の見極め方について、ポイントをまとめています。

自己破産の処理件数が多い

自己破産の問題の処理件数が多い弁護士が強いのは、言うまでもありません。過去の実績を確認して、自己破産に関する情報がほとんど出てこない弁護士は避けておいた方が無難でしょう。

もちろん直接問い合わせても問題ありません。事務所によっては無料相談などを行っているところもあるので、自分で聞いてみるのも手です。弁護士を選ぶ際に大事なことに、料金の問題があります。しかし、同じ費用を支払ったとしても弁護士によって対応の中身は異なりますから、注意しなければなりません。

弁護士費用が高いイコール優秀な弁護士ではない

たとえば他の弁護士事務所よりも費用が高いから、良い結果がついてくるだろう…と思うのは早計です。費用が高くても最低限の対応とアドバイスしかしてくれない弁護士がいますし、逆に費用が安いにもかかわらず親身になって対応してくれる弁護士もいます。 弁護士への料金と実力は比例しません。

自分が検討している弁護士が自己破産に強いだけでなく、信頼できるかどうかを確認することが重要です。そのためには無料相談などを利用して実際に会ってみるといいでしょう。

無料相談で実際に会って信頼できるかをジャッジ

専門的な言葉を並べていかにも自己破産に強いのをアピールしてくる弁護士もまれにいます。法律の素人がわからない単語を使って説明する弁護士は、避けておいたほうが賢明です。

また、自分の実績を妙にアピールしてくる弁護士も危険です。もちろん、居丈高な態度で話をしてくる弁護士もパスしましょう。 話を真剣に聞いてくれるのか?安心して任せられるか?なども考えてみてくださいね。

自己破産をはじめ債務整理がうまくいくよう、借金がなくなって新たな生活へのスタートを切れることを祈っています。

自己破産を依頼すべきでない弁護士の見分け方

弁護士人口は年々増加しており、選択肢は数多く存在します。

しかし、中には自己破産を依頼するのに適していない弁護士もいますので、選ぶ時は十分注意するようにしましょう。ここでは自己破産を依頼してはいけない弁護士を見分ける時のポイントをまとめてみました。

ポイント1.弁護士会に登録されていない

よく誤解されがちなのですが、弁護士の資格を取得する=弁護士になるということではありません。弁護士として正式に活動するためには、弁護士資格を取得した上で、日本弁護士連合会(日弁連)に備えられている弁護士名簿に登録される必要があります。(弁護士法第8条)

弁護士名簿に登録してもらうためには、入会する地域の弁護士会を介し、日弁連に登録を請求することになります。日弁連による審査を受け、登録の許可が下りたら晴れて弁護士として活動することが可能となるのです。

つまり弁護士会に登録されていない弁護士は正式には弁護士ではなく、弁護士法に違反していることになります。自己破産に限らず、もぐりの弁護士に依頼するのは絶対に避けましょう。

ポイント2.懲戒処分を受けたことがある

弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に背いたり、所属弁護士会の秩序や信用を害する行為があったり、「品位を失うべき非行」があった場合などには、その弁護士は懲戒を受ける決まりになっています。(弁護士法第56条)

懲戒の種類は、戒告、2年以内の業務停止、退会命令、除名の4つにわかれていますが、最も軽い「戒告」であっても処分を受けたことに変わりありません。

懲戒を受ける理由はさまざまですが、自己破産事件を放置したり、事務所の基準の倍の報酬を得ていたり、預かり金を返還しなかったことなどが原因として挙げられます。

その後反省してまじめに弁護士活動を行っている人もいないとは言い切れませんが、無用なリスクを避けるためには懲戒処分を受けたことのある弁護士には依頼すべきではないでしょう。

依頼を検討している弁護士が過去に懲戒処分を受けたかどうかについては「弁護士懲戒処分検索センター」で調べることができますので、弁護士に依頼する際は事前に必ずチェックしましょう。

ポイント3.すぐ自己破産を勧めてくる

借金問題を解決する方法は自己破産だけに限りません。むしろ自己破産は最終手段であり、実際には任意整理や特定調停、民事再生など他にもいろいろな方法があります。

もちろん状況を判断した上で自己破産するのが最適という結果が出ることもありますが、最初に相談を持ちかけた段階ですぐに自己破産を勧めてくる弁護士は債務整理に関してあまり知識を持っていない可能性が高いので要注意です。

ポイント4.電話がつながらない

弁護士は忙しいので、電話したときにちょうど不在だったりすることはままあります。

ただ、その場合は手が空いた時にすぐに折り返しの電話をくれるのが当たり前。連絡先を伝えたにもかかわらず、数日経っても折り返し連絡をくれないような弁護士は仕事でてんてこ舞いになっているか、あるいは対応がなっていないかのどちらかです。

いずれの場合もきちんと対応してくれない可能性が高いので、その弁護士に依頼するのはやめた方がよいでしょう。

ポイント5.安さをアピールしている

弁護士費用は安いに越したことはありませんが、安さばかりを前面に出してくる弁護士は要注意。着手金や報酬が安いところはそのぶん多くの依頼を受けなければならないため、多忙でおざなりな対応をされてしまう可能性があります。

もちろん安くてもいい弁護士はいると思いますが、場合によってはキャパシティを大きく超えているところもあります。

ポイント6 弁護士以外の人が相談に応じていないか

弁護士の知識がないと、相談は弁護士じゃない人がやって依頼したら弁護士が担当かな? と思うかもしれませんが、実はそうではありません。弁護士が直接相談をする必要があります。しかし、事務所によっては、「事務局長」といった人が相談を聞くという場合もあります。もしも、このような状況に出くわしたら相談はやめておきましょう。

日弁連が定めたルールに違反する場合なので、このような事務所ではオススメすることができません。

ポイント7 わからないことをきちんと説明してくれない

自己破産は、相談者にとって大きな人生の決断であると言えます。そのため、自己破産をするにあたってどんなことが起きるのか? ということを相談時に聞きたいものです。

そんな中で、どんなメリットがあり、どんなデメリットがあるのか? という説明を一方的にするだけではなく、依頼者の不安を解消してくれる方が良いでしょう。

相談する側のわからないことを解消するのではなく、自己破産の一般的なことしか話しをしてくれない弁護士は、こちら側の主張を無視する場合があるので避けるようにしましょう。親身になって対応してくれる弁護士とは言えません。

借金のようなデリケートな問題を扱う場合、依頼主はかなりの不安を背負っていますので、ひとりひとりに対して親身になって相談に乗ってくれる弁護士を選んだ方がよいでしょう。

弁護士を探す時の注意点

弁護士を探すにあたり、良い弁護士を見分けるだけではなく、次のようなことを前提条件として知っておく必要があります。不安なことは多くあると思いますが、次のようなことは弁護士を探す上での一般的な知識という認識にしておくと良いでしょう。

ポイント1:自治体主体の相談では、弁護士を選ぶことができない

弁護士と触れ合う機会が無い場合、「法テラスの相談」や「自治体主催の無料相談会」といった場所が、弁護士と知り合うきっかけとなります。
ここで、自己破産の相談をしてくれる弁護士を見つけられると思うかもしれませんが、そうではありません。
相談を受けた弁護士ではなく、他の弁護士を紹介されることになりその人から依頼をするかどうか? ということになるので、事実上選ぶことはできないのです。
弁護士選びは非常に重要なので、信頼できる担当者に担当してもらいたい場合は無料相談よりも、自己破産に強い弁護士事務所に相談を持ち込むことをオススメします。

ポイント2:発生する費用について

弁護士を利用したことない人は予算感がわからないかもしれませんが、相談をすれば料金が発生します。
自己破産できるかどうかの話を弁護士事務所に相談しに行っただけでも、場合によっては相談料が発生することもあるのです。
そのため、弁護士事務所に相談をすると何かと費用がかかると認識しておきましょう。
もちろん、相談は無料という事務所もあります。相談をする際は、必ずどのような費用がかかるのかしっかりと調査をしてからにしましょう。
もちろん、自己破産手続きをするまでに、必要になる経費があります。
一体何が必要なのか、相談時に聞いてみると安心して進められます。

都合の良いこともあれば、悪いことも伝えられる

自己破産をするにあたり、良い話もあれば悪い話も聞かなくてはなりません。
自己破産をするために都合の良い話だけを聞きたいかもしれませんが、デメリットも当然存在しています。弁護士から、良い話と悪い話をしっかり聞くようにしましょう。
場合によっては、デメリットを考慮して自己破産をしない選択肢の方が良いこともあります。
良いことしか言わない弁護士を選ぶということではなく、包み隠さず説明してくれる弁護士を選ぶように心がけましょう。

良い弁護士選びも大切ですが、弁護士を選ぶ時に注意しておくこと上記のようなことを知っておくと選んでいる時につまずいてしまうということはありません。

再度、紹介してきた各法律事務所の同時廃止にかかる合計費用を改めてまとめておりますので、ぜひご参考ください。
※以下の自己破産の相談費用は、各事務所の公式ホームページでご確認ください。なお掲載している料金は税別です。

  アディーレ
法律事務所
東京スカイ
法律事務所
東京
ミネルヴァ
法律事務所
ベリーベスト
法律事務所
法律事務所
ホームワン
法律事務所
MIRAIO
ひかり
法律事務所
個人 270,000 196,000 400,000 240,000 200,000 不明 300,000
法人 600,000 290,000 540,000 600,000 500,000 不明 800,000
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