自己破産の手引き~手続きの流れから弁護士費用までを徹底解説!

資格はなくならない?

A.制限される資格はある

自己破産の手続きを行うとなくなってしまう資格はありません。ただし一定期間、効力が制限されてしまう資格はあります。

さっそく具体的な資格について、詳しく見ていきましょう。代表的なものをリストアップしてみました。

  • 卸売業者
  • 貸金業者
  • 教育委員会委員
  • 行政書士
  • 警備員
  • 警備業者
  • 建築士事務所開設者
  • 建設業(一般建設業、特別建設業)
  • 後見人
  • 公証人
  • 公認会計士
  • 質屋
  • 司法修習生
  • 司法書士
  • 社会保険労務士
  • 商工会議者会員
  • 人事官
  • 生命保険募集人
  • 税理士
  • 損害保険代理店
  • 宅地建物取扱主任者
  • 宅地建物取扱業
  • 中小企業診断士
  • 通関士
  • 土地家屋調査士
  • 廃棄物処理業者(一般廃棄物処理業者、産業廃棄物処理業者)
  • 不動産鑑定士
  • 弁護士
  • 弁理士
  • 保護者
  • 保佐人
  • 補助人
  • 遺言執行者
  • 旅行業務取扱主任者
  • 旅行業者
  • 会社の取締役や監査役

自己破産すると「選挙権がなくなる」「年金がもらえなくなる」などと耳にしたことがあるかもしれません。もちろん根拠のない話です。ちなみに、運転免許が無効になることもないので安心しましょう。

また、医師や看護師、薬剤師という職業に関しても、自己破産したからといって資格が停止されることはありません。

どれぐらいの期間制限されるの?

さて効力が制限されてしまう一定期間とは、どれくらいの長さを指すのでしょうか。該当する資格が制限される期間には明確な線引きがあります。

まず裁判所に自己破産の申請をした日から、免責許可決定が出て復権するまでの期間になります。当然ながら同時廃止なら比較的短く、管財事件となると長くなってしまうことになりますね。

ただし免責許可決定が出て復権すれば、効力の制限はなくなります。職種に復帰することに何も問題はありません。

逆に言えば、該当する職種に就いている方は、自己破産の手続き中は休職をする必要があります。それにより職場にばれてしまう可能性はありますが、信頼できる上司などには打ち明けておき、同僚などには内緒にしてもらうといった根回しの工夫は必要になるでしょう。

具体的な期間としては、概ね数カ月程度、長くても1年くらいと言われています。

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