自己破産の手引き~手続きの流れから弁護士費用までを徹底解説!

会社や知り合いにばれない?

自己破産をすると周囲の人にばれるのか?

自己破産をしてしまうと周囲の人にばれるのかと心配をお持ちの方に、実態や心構えなどをご紹介していきたいと思います。

結論から先に申しましょう。自己破産をすると、周囲の人にばれるという可能性はゼロとは言い切れませんが、限りなく低いと言えます。

ばれる可能性は限りなく低い

また自己破産したことに伴い課せられる各種の制約によって不審に思われる可能性はあります。ただ、うまく対策しておけば、ばれるリスクは大きく回避できます。

自己破産は人様に誇れることではなく、可能な限り隠しておきたいというのは人情です。ただし、周囲にばれることを気にして手続きをためらうのは本末転倒。そのことは、ぜひ心に留めおいてください。

より具体的に見ていきましょう。

自己破産を行うと、「官報」という政府刊行物に住所の氏名が記載されます。やっぱりばれてしまうじゃないか…と思ってしまうかもしれません。しかし実際、一般人は官報を目にすることはほとんどありません。

ご自身、あるいは周囲で官報を読んだことのある方はほぼいないことでしょう。

官報は一部の人しか目にしない

参考までに、官報などを目にするのは、個人信用情報機関、市区町村役場の税金や国民健康保険に関する職員などがほとんど。加えて自己破産すると、保険や金融、警備会社などの職業に一定期間就けなくなりますので、そうした会社の人事部などでは閲覧されている可能性があります。

そしてもうひとつ、厄介なのが闇金業者です。自己破産すると正規の金融会社からの借り入れが一定期間できなくなるため、そこをついてくるのです。もちろん手を出すのは愚の骨頂。とことん無視することです。

いずれにせよ一般的な職業の方であれば、官報を目にすることはほぼないと言ってよいのです。

弁護士に守秘義務アリ、だから安心

なお、弁護士には守秘義務というものがあり、そこからばれることもまずありません。会社への連絡は避ける、あるいは偽名を使うなどしてもらえます。また裁判所からの郵送物が職場に届くこともありません。

自己破産手続きに入れば給料の差し押さえなどもできなくなりますので、ここからばれることもなくなります。

もうひとつ、自己破産したことによって課せられる制約などによって、周囲にばれてしまうケースも考えられるのです。その筆頭が、自己破産すると7~10年程度クレジットカードを持てなくなること。

正社員として働いている場合などは、不審に思われるかもしれません。そうした場合は信用審査なしでつくれるデビッドカードで代用するとよいでしょう。

一方、ローンが組めなくなることは、同居している家族に隠しようがありません。ただし、ご家族や親類などには、自己破産した経緯をしっかり説明し理解してもらうことの方が重要です。

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