自己破産の手引き~手続きの流れから弁護士費用までを徹底解説!

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個人事業で倒産…

個人事業での失敗から自己破産に至ったCさんの体験談をご紹介します。

仲間の裏切りで個人事業が倒産…自己破産へ

当時個人事業である程度の成功をおさめていた私は、知り合いたちと協力をして複数の事業も立ち上げていました。

しかし、ある時裏切りに遭いました。

ベンチャー企業の役員として選ばれた私は、報酬ナシで2年ほど、事業の立ち上げに参加していたときのことです。

その際に私が持っている会社と、そのベンチャー企業を合併しようという話が持ち上がり、自信のあった私は簡単にOKを出しました。

しかしながら、勉強不足で情けない話なのですが、合併したときに会社の株を知り合いのオーナーに持って行かれてしまっていたんです。これは、会社を手放してしまったことと同じです。

それからどんどん状況は悪化していきました。

報酬を得るところがなくなり、借りていた事業用の資金や車、住宅のローンから、クレジットカードの返済にいたるまで、一気に滞納することになりました。

日に日に取立ても厳しくなっていき、精神的にも追い込まれていきました。自己破産までの決断は早かったと思います。

自己破産手続きを依頼するための弁護士選びに失敗…

すぐに地元の弁護士を探して相談に行きました。

しかしその弁護士を選んでしまったことをすぐ後悔することになりました。「自己破産をするような人間だから…」と冷たくあしらわれ、対応もかなりテキトーな感じ。

ついには「うまく運ぶには事業をやっていたことを隠すべき」と言いだしたのです。

嘘をついたってバレるだろう…、バレたとしたら自己破産できなくなるんじゃないか?

そう思った私はこの弁護士に頼むのをやめ(この時点で着手金30万円を払っていたのですが…)、知り合いの信頼できる弁護士に頼みました。

するとやはり、あの弁護士に依頼することはリスクが大きすぎることがわかりました。

少額管財事件になり、無事免責もおりて借金から解放

知り合いの弁護士からは、事業をやっていたことから管財事件になるだろうと言われ、そうなると裁判所が選んだ破産管財人と呼ばれる弁護士が、私の財産の管理・調査などを行うことになります。調査されているあいだは郵送物も一度破産管財人を通して、私のもとに届くことになります。これは財産隠しを暴くために必要な手続きだといいます。

そのため知り合いの弁護士は事前にすべて正直に伝えられるよう、細かいメールのやりとりまですべて確認してきました。

自己破産手続きでは、嘘はつかず、真っ正直に裁判所へ伝えることが重要なのだそう。

この甲斐あって、私は少額管財事件として手続きを終えました。裁判所に払うお金も、管財事件なら50万円以上かかるところ、20万円におさまりました。

しかも、4ヶ月目の時点で免責もおり、借金から解放されたのです。

あのとき、テキトーな弁護士に依頼したままだったら…と、ゾッとします。あとから調べてみると、その法律事務所は自己破産の実績がほとんど載ってないばかりか、口コミ評判も最悪、金額も他と比べて高い事務所でした。早く解放されたい!という思いから冷静に考えずに連絡をしてしまったことが本当に悔やまれます。

でも、結果的に信頼できる弁護士に依頼することができ、おかげで無事に免責もおりたことで、私は人生の再スタートを切れました。

いまではまた新たな事業を立ち上げています。破産前に比べて儲けは少ないですが、今後さらに拡大していこうと考えています。

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